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募集終了

【上限500万円】令和6年度 地域エネルギー利用最適化取組支援事業|省エネ支援事業者向け補助金

最大助成額
500万円
申請締切
2024年5月7日 (募集終了)
採択率
30.0%
実施機関
一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)

詳細情報

地域の中小企業の省エネルギー化を支援する事業者様(省エネお助け隊)を募集!専門家への謝金やセミナー開催費用など、支援活動にかかる経費を最大500万円補助する「地域エネルギー利用最適化取組支援事業」について、公募要領を基に分かりやすく解説します。

補助金の概要

本事業は、省エネに関する知見やノウハウが不足している中小企業等に対し、身近な相談窓口として省エネ診断や改善提案を行う「省エネお助け隊」の活動を支援するものです。事業の実施に要する経費を補助することで、地域全体でのエネルギー利用最適化を目指します。

令和6年度 地域エネルギー利用最適化取組支援事業 概要
事業名称 令和6年度 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費(地域エネルギー利用最適化取組支援事業)
実施機関 一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)
公募期間 2024年4月8日(月) ~ 5月7日(火) 12:00必着 ※公募終了
補助上限額 500万円 / 1地域あたり
※隣接都道府県を支援地域とする場合、1都道府県ごとに250万円を上限として追加可能
補助率 定額
対象者 地域の中小企業等への省エネ支援を行う法人(省エネお助け隊)
※詳細は後述

この補助金の3つのポイント

1. 幅広い経費が補助対象に

中小企業への省エネ診断や伴走支援を行う専門家への謝金や旅費はもちろん、事業周知のためのセミナー開催費用や広報費、消耗品費まで、支援活動に必要な経費が幅広く補助対象となります。

2. 地域の省エネ支援ハブになれる

本事業では、自治体や金融機関、その他支援機関との連携が求められます。これにより、地域における省エネ支援の中心的役割を担い、強固なネットワークを構築する絶好の機会となります。

3. 定額補助で事業計画が立てやすい

補助率が「定額」であるため、採択されれば計画した補助対象経費が満額補助されます(上限あり)。これにより、資金計画が立てやすく、安定した事業運営が可能です。

補助対象者(省エネお助け隊)の主な要件

本事業の補助対象者となる「省エネお助け隊」には、以下の要件を満たす必要があります。

  • 法人格: 日本国内で活動している法人であること。
  • 事業内容: 地域に根差した中小企業等の支援を主たる業務としていること。
  • 支援体制: 拠点を有する都道府県で7者以上の中小企業を支援できる体制と計画があること。
  • 連携体制: 体制内に支援対象地域の自治体を含むこと。また、電気・熱分野の省エネ専門家と経営相談の専門家を各1名以上含むこと。
  • 情報発信: SIIが提供するWebページで、事業期間内に5回以上の情報発信を行うこと。

補助対象となる経費

補助対象となる経費は、大きく分けて3つの区分があります。

区分 費目 内容
ア.省エネ支援事業費 省エネ支援事業費 外部・内部専門家が行う支援活動に係る謝金・人件費
省エネ支援旅費 専門家および同行職員の旅費
省エネ支援調整費 事前準備、日程調整、問い合わせ対応等に係る調整費用
イ.事業活動費 事業活動費 広報活動、セミナー等の講師謝金、会場借料、印刷費等
事業活動旅費 事業活動に従事する専門家・職員の旅費
事業活動調整費 事業活動の準備・調整等に係る調整費用
ウ.その他諸経費 その他諸経費 通信運搬費、印刷費、消耗品購入費、測定機器レンタル料等

申請手続きとスケジュール

申請から補助金支払いまでの大まかな流れは以下の通りです。

  1. 1
    公募・申請
    公募要領を確認し、指定様式を用いて申請書類を作成。電子ファイルをメールで提出します。
  2. 2
    審査・交付決定
    SIIによる審査(必要に応じて面談審査)を経て、採択事業者が決定され、交付決定通知書が送付されます。
  3. 3
    補助事業の実施
    交付決定日以降、計画に沿って補助事業(中小企業への支援活動等)を開始します。月次報告や中間検査が必要です。
  4. 4
    実績報告・確定検査
    事業完了後(2025年1月31日まで)、実績報告書を提出。SIIによる確定検査を経て、補助金額が確定します。
  5. 5
    補助金の支払い
    額の確定後、請求書に基づき補助金が支払われます(2025年3月末まで)。

注意事項

  • 交付決定日より前に発生した費用は補助対象外です。
  • 支援活動中における個別の商品の営業、見積り、販売などの営業行為は固く禁止されています。
  • 補助事業に係る全ての資料(帳簿、証拠書類等)は、事業完了年度の終了後5年間保存する義務があります。
  • 他の補助金に計上した費用は、本補助金の対象外となります。

公式情報・お問い合わせ先

本事業の詳細、公募要領、申請様式のダウンロードは、必ず公式サイトをご確認ください。

お問い合わせ

一般社団法人 環境共創イニシアチブ 省エネお助け隊事務局

TEL: 03-5565-3970

受付時間: 10:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日を除く)

助成金詳細情報

実施機関 一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)
公的機関
最大助成額 500万円
申請締切 2024年5月7日 (募集終了)
申請方法 郵送申請
地域制限 nationwide
採択率 30.0%
申請難易度
普通
ステータス 募集終了
最終更新日 2025-10-08 13:42:42
閲覧数 1 回

対象者・対象事業

日本国内の法人で、地域に根差した中小企業支援を主たる業務とし、省エネ診断や伴走支援を行える体制を持つ事業者(省エネお助け隊)。体制内に支援対象地域の自治体、省エネ専門家、経営専門家を含むことが必須です。

地域制限

nationwide

お問い合わせ先

一般社団法人 環境共創イニシアチブ 省エネお助け隊事務局
TEL:03-5565-3970
受付時間: 10:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日を除く)
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