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募集終了

【上限500万円】共同講座創造支援事業費補助金|大学と企業の連携を促進

最大助成額
500万円
申請締切
2023年6月16日 (募集終了)
採択率
30.0%
実施機関
一般社団法人 社会実装推進センター(JISSUI)

詳細情報

【ご注意】本記事で紹介している令和5年度の公募はすでに終了しています。来年度以降の申請に向けた参考情報としてご活用ください。

令和5年度 共同講座創造支援事業費補助金とは?

この補助金は、大学等が持つ革新的な研究シーズと、企業等が持つ事業化ノウハウやニーズを融合させることを目的とした制度です。具体的には、大学等と企業等が連携して行う「共同講座」の創造を支援することで、我が国のイノベーション創出を加速させることを目指しています。産学連携による新たな価値創造を目指すプロジェクトにとって、非常に魅力的な補助金です。

この補助金のポイント

  • 産学連携の強化: 大学と企業が共同で申請する、連携が前提の制度です。
  • 最大500万円の支援: 共同講座の立ち上げに必要な経費を幅広くカバーします。
  • イノベーション創出: 新技術や新事業の創出に繋がる取り組みを後押しします。

補助金の概要(早見表)

補助金額 上限500万円
補助率 補助対象経費の2/3以内
補助対象者 大学等と企業等の共同申請者
公募期間(R5年度) 令和5年5月15日(月)~ 令和5年6月16日(金)17時必着
実施団体 一般社団法人 社会実装推進センター(JISSUI)

補助対象となる方(申請要件)

本補助金は、単独での申請はできず、以下の「大学等」と「企業等」が連携して共同で申請する必要があります。

対象となる機関

  • 大学等: 大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校
  • 企業等: 民間企業、独立行政法人、国立研究開発法人、公益法人等

重要ポイント

申請には、大学等と企業等の両者が連名で申請することが必須条件です。事前に連携体制を構築し、共同申請に関する同意書を準備する必要があります。

補助対象となる経費

共同講座の創造に直接必要となる、以下のような経費が補助対象となります。

  • 設備備品費: 機械装置、工具器具等の購入、製造、据付等に係る経費
  • 消耗品費: 原材料、消耗品、書籍等の購入に係る経費
  • 旅費: 国内外への出張に係る経費
  • 人件費・謝金: 事業に従事する研究員等の人件費、専門家等への謝金
  • その他: 会議費、外注費、印刷製本費、通信運搬費など

申請手続きとスケジュール

申請の5ステップ

  1. 公式サイトから書類をダウンロード: 公募要領を熟読し、申請書様式一式を入手します。
  2. 事業計画書等の作成: 連携体制、事業の目的、計画、経費内訳などを具体的に記述します。
  3. 申請書類の提出: 必要書類一式をPDF化し、指定のメールアドレスへ送付します。
  4. 審査・採択通知: 外部有識者による審査を経て、採択・不採択が通知されます。
  5. 交付手続き: 採択後、補助金の交付申請手続きを進め、事業を開始します。

令和5年度の主要スケジュール

公募期間 令和5年5月15日(月)~ 6月16日(金)17時
事業実施期間 交付決定日 ~ 令和6年2月29日(木)

申請時の注意点

申請は電子メールでのみ受け付けとなります。郵送や持参は不可です。また、締切日時を過ぎた場合はいかなる理由でも受理されないため、余裕を持った申請を心がけましょう。

まとめ

「共同講座創造支援事業費補助金」は、大学と企業が持つそれぞれの強みを活かし、新たなイノベーションを生み出すための強力な支援策です。補助額も最大500万円と大きく、産学連携プロジェクトの初期段階を大きく後押しします。公募期間は限られていますが、計画的な準備を進めることで、採択の可能性は高まります。次年度以降の公募に向けて、今から連携先との協議を始めてみてはいかがでしょうか。

お問い合わせ・公式サイト情報

最新情報や公募要領、申請様式のダウンロードは、必ず公式サイトをご確認ください。

公式サイトで詳細を確認する

問い合わせ先

一般社団法人 社会実装推進センター(JISSUI)
共同講座創造支援事業 担当
メールアドレス: project015@jissui.or.jp

助成金詳細情報

実施機関 一般社団法人 社会実装推進センター(JISSUI)
民間団体
最大助成額 500万円
申請締切 2023年6月16日 (募集終了)
申請方法 オンライン申請
地域制限 nationwide
採択率 30.0%
申請難易度
普通
ステータス 募集終了
最終更新日 2025-10-08 20:13:16
閲覧数 1 回

対象者・対象事業

大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校などの「大学等」と、民間企業、独立行政法人、国立研究開発法人、公益法人などの「企業等」が共同で申請する必要があります。

地域制限

nationwide

お問い合わせ先

一般社団法人 社会実装推進センター 共同講座創造支援事業担当
メールアドレス: project015@jissui.or.jp
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