はじめに：国の支援で安全な自動車社会を実現しませんか？
国土交通省は、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の運用益を活用し、交通事故の被害者救済と未来の事故防止を目指す「自動車事故対策事業」を実施しています。この事業の一環として、トラック・バス・タクシーなどの運送事業者や、医療・福祉施設を対象とした多様な補助金制度が設けられています。本記事では、事業者が活用できる主要な補助金制度を分かりやすく解説します。
この記事でわかること
- 自動車事故対策事業の全体像
- 運送事業者向けの具体的な補助金（ASV、ドラレコ導入など）
- 医療・福祉施設向けの補助金（受け入れ環境整備など）
- 申請の基本的な流れと注意点
自動車事故対策事業の2つの柱
この事業は、大きく分けて2つの目的を持っています。それぞれの目的に応じて、様々な支援策が展開されています。
- 被害者保護増進対策
交通事故による重度後遺障害者への支援（療護施設の運営、介護料の支給など）や、そのご家族を支えるための取り組みです。医療機関や福祉施設への補助金もこちらに含まれます。
- 自動車事故発生防止対策
新たな事故を未然に防ぐための取り組みです。先進安全技術の普及促進や、事業用自動車の運行管理高度化など、運送事業者向けの補助金が中心となります。
【運送事業者向け】事故防止対策支援推進事業
トラック、バス、タクシー事業者の安全運行を支援するため、先進的な機器の導入費用の一部が補助されます。これにより、事故リスクの低減とドライバーの負担軽減が期待できます。
| 支援の種類 |
対象機器・取り組み |
補助率 |
| 先進安全自動車（ASV）の導入支援 |
衝突被害軽減ブレーキ、ふらつき注意喚起装置などを搭載した事業用車両 |
1/2 |
| 運行管理の高度化支援 |
デジタル式運行記録計（デジタコ）、映像記録型ドライブレコーダー（ドラレコ）など |
1/3 |
| 過労運転防止のための先進的取り組み支援 |
IT点呼機器、運転者の疲労状態や睡眠状態を測定する機器など |
1/2 |
| 社内安全教育の実施支援 |
ドライブレコーダー等を活用した安全運転教育など、外部コンサルティングを活用した教育 |
1/3 |
【医療・福祉施設向け】被害者保護増進対策補助金
交通事故による重度後遺障害者の療養生活を支えるため、受け入れ体制を整備する医療機関や障害者支援施設、グループホーム等への支援が行われています。
主な補助事業
- ✓在宅生活支援環境整備事業介護者が高齢化したり亡くなったりする「介護者なき後」に備え、グループホーム等が重度後遺障害者を受け入れるための設備導入（特殊浴槽、介護リフト等）や介護人材の確保に係る経費を補助します。
- ✓短期入院・入所協力事業在宅の重度後遺障害者が、介護者の休息（レスパイト）やリハビリ目的で短期間の入院・入所ができるよう、協力病院や障害者施設の受け入れ体制整備（医療器具導入、研修参加費など）を支援します。
- ✓社会復帰促進事業高次脳機能障害者の機能訓練を受け入れる事業所の体制整備などを支援し、社会復帰を促進します。
申請の基本的な流れ
補助金の申請は、独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）が窓口となり、年度ごとに公募が行われるのが一般的です。基本的なプロセスは以下の通りです。
- 公募情報の確認
NASVAの公式サイトで、対象となる補助金の公募期間や要領を確認します。
- 申請書類の準備
事業計画書や見積書など、指定された書類を準備します。
- 申請
定められた方法（郵送や電子申請など）で期間内に申請します。
- 審査・交付決定
申請内容が審査され、採択されると交付決定通知が届きます。
- 事業の実施と実績報告
計画に沿って機器の導入などを行い、完了後に実績報告書を提出します。
- 補助金の受領
実績報告が承認されると、補助金が支払われます。
⚠️ ご注意ください
公募期間は限られており、予算がなくなり次第終了となる場合があります。公式サイトで常に最新情報を確認し、早めに準備を進めることが重要です。
まとめ
自動車事故対策事業は、運送事業者の安全投資や福祉施設の環境整備を力強く後押しする制度です。安全性向上による事故防止はもちろん、従業員の労働環境改善や、より質の高い福祉サービスの提供にも繋がります。自社で活用できる補助金がないか、ぜひ一度公式サイトで詳細をご確認ください。
