【過去情報】大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金（出向起業）
大企業のリソースを活用し、リスクを抑えながら新規事業に挑戦する「出向起業」を支援する経済産業省の補助金です。
本記事では、令和元年度に実施された「大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金（出向起業等創出支援事業）」の概要について、公式情報を基に分かりやすく解説します。
【ご注意】
この記事で紹介している情報は令和元年度事業に関する過去のものです。公募はすでに終了しています。最新の情報や今後の事業については、必ず公式サイトをご確認ください。
補助金の概要
| 項目 |
内容 |
| 事業名 |
令和元年度 大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金（出向起業等創出支援事業） |
| 実施団体 |
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII） |
| 目的 |
大企業等の経営資源を活用したエコシステムを構築し、新規事業を担う多様な経営人材の育成と新規事業創造を促進する。 |
| 対象者 |
「出向起業」のスキームを活用して新規事業開発を行う事業者 |
| 公募状況 |
公募終了（最終受付：令和2年9月30日） |
「出向起業」とは？
本事業の核となる「出向起業」とは、大企業等に所属する人材が、自社の通常業務から離れて新規事業創造に挑戦する新しい働き方・起業の形です。
出向起業のメリット
「辞めて起業」するよりも創業者個人のリスクを抑え、「100%子会社」よりも自由度の高い環境でスピーディーな事業開発を実現できる点が大きな特徴です。
「出向起業」の3つの定義
本事業では、以下の3つの要件をすべて満たすものを「出向起業」と定義しています。
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① 資本構成
新規事業を行うために設立する会社の資本のうち、所属企業以外の資本（経営者の個人資本含む）を80%以上活用すること。（所属企業の資本比率は20%未満）
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② 経営への関与
大企業等に所属する人材が、自ら設立した新会社へ出向等によりフルタイムで経営者として新規事業創造に従事すること。
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③ 将来の選択肢
設立した新会社および経営者に対して、そのまま独立する、または所属企業へ戻る（買い戻す）計画・オプションが用意されていること。
補助対象となる事業活動
この補助金は、出向起業を活用した新規事業開発における、以下のような一連の活動を支援対象としていました。
補助対象となる活動例
- ユーザー特定、課題特定に向けた活動（ヒアリング、アンケート、イベント開催等）
- 仮説検証のための活動（プロトタイピング、実証事業等）
- 事業化に向けた活動（知財整理、事業計画策定、資金調達、初期顧客開拓等）
まとめ
「大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金」は、大企業に眠る人材や技術といった経営資源を解放し、新たなイノベーションを創出することを目的とした画期的な制度でした。
「出向起業」という選択肢は、挑戦したい個人と、新規事業を模索する企業双方にとって大きなメリットがあります。
本事業は令和元年度のもので公募は終了していますが、同様の支援制度が今後も実施される可能性があります。ご興味のある方は、経済産業省や関連機関のウェブサイトを定期的にチェックすることをおすすめします。
お問い合わせ先（参考）
令和元年度 大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金 (出向起業等創出支援事業)
メールアドレス: co-hr-innovation-info@sii.or.jp
※お問い合わせの際は、件名（題名）に必ず【質問】とつけてお送りください。
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