令和3年度補正 産業保安高度化推進事業費補助金とは？
この補助金は、電力やコンビナートなどの産業インフラにおける保安レベルを向上させることを目的とした制度です。AIや遠隔監視・制御といったスマート保安技術の実証事業にかかる経費の一部を国が補助することで、産業保安の高度化と効率化を推進します。
この補助金のポイント
- AIやIoTを活用したスマート保安技術の実証事業が対象
- 補助対象経費の最大3分の2を補助
- 産業インフラの安全性と生産性向上に貢献
補助金の概要
本補助金の基本情報を表にまとめました。申請を検討される方は必ずご確認ください。
| 項目 |
内容 |
| 補助金名 |
令和３年度補正産業保安高度化推進事業費補助金 |
| 実施機関 |
株式会社日本能率協会コンサルティング（ＪＭＡＣ） |
| 対象事業 |
電力、コンビナート等の産業インフラにおけるスマート保安技術（遠隔監視・制御、AIによる設備点検自動化等）の実証事業 |
| 補助率 |
補助対象経費の 2/3 以内 |
| 対象者 |
上記の「産業保安高度化推進事業」を実施する事業者（間接補助事業者） |
申請手続きの流れ
申請から補助金受給までの大まかな流れは以下の通りです。各ステップで必要な手続きを確実に行いましょう。
- 交付申請：様式第1による交付申請書と添付書類をJMACに提出します。電子情報処理組織（専用システム）を利用した申請が可能です。
- 審査・交付決定：JMACが申請内容を審査し、適正と認められれば交付決定通知書が送付されます。申請から交付決定までの標準的な期間は原則30日です。
- 事業の実施：交付決定の内容および付された条件に従い、補助事業を開始します。
- 実績報告：事業が完了した日から30日以内、またはJMACが定めた日のいずれか早い日までに、様式第7による実績報告書を提出します。
- 額の確定：実績報告書の内容を審査し、交付すべき補助金の額が確定され、通知されます。
- 補助金の請求・支払い：額の確定後、様式第10による精算払請求書を提出し、補助金が支払われます（概算払も可能）。
- 消費税額の報告：事業完了後、消費税の申告により仕入控除税額が確定したら、速やかに報告し、差額を返還する必要があります。
申請の重要注意点
申請にあたり、特に注意すべき事項をまとめました。規程をよく読み、遵守してください。
遵守すべき主な条件
- 計画変更の事前承認：補助対象経費の配分変更（10%超）や事業内容の変更を行う場合は、事前にJMACの承認が必要です。
- 経理の明確な区分：補助事業に関する経費は、他の経理と明確に区分し、帳簿や証拠書類を整備する必要があります。
- 書類の保管義務：関連する帳簿や証拠書類は、事業完了年度の終了後5年間保管しなければなりません。
- 取得財産の管理：補助金で購入した財産（単価50万円以上）は、法定耐用年数の期間、JMACの承認なく処分（売却、譲渡、貸付等）することができません。
- 暴力団排除の誓約：申請書の提出をもって、暴力団排除に関する事項に誓約したものとみなされます。
詳細情報・お問い合わせ
本補助金は既に公募を終了していますが、同様の事業が今後公募される可能性があります。最新の情報や詳細な交付規程については、実施機関の公式サイトをご確認ください。
