佐賀県内でグローバルな事業展開を目指す中小企業の皆様へ。海外での特許や商標の出願には高額な費用がかかりますが、その負担を大幅に軽減できる補助金があるのをご存知ですか？
本記事では、佐賀県産業イノベーションセンターが実施する「中小企業等外国出願支援事業」について、令和4年度の募集要領を基に、対象者、補助額、申請方法などをプロが分かりやすく解説します。

中小企業等外国出願支援事業（佐賀県）の概要

本事業は、佐賀県内の中小企業が海外で特許・実用新案・意匠・商標などの産業財産権を取得する際の費用の一部を補助することで、国際的な競争力強化と事業展開を支援することを目的としています。海外市場への挑戦を考えている企業にとって、非常に心強い制度です。

補助対象となる事業者

本補助金の対象となるには、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 佐賀県内に主たる事務所を有する中小企業者、またはそのグループであること（みなし大企業は除く）。
• 外国出願と、その基礎となる国内出願の出願人名義が同一であること。
• 外国出願業務を依頼する国内弁理士等の協力が得られること。
• 事業完了後5年間の状況調査（フォローアップ調査等）に協力できること。
• 暴力団等でないこと。

補助対象の出願と経費

対象となる出願の種類

以下の4種類の外国出願が対象です。

• 特許
• 実用新案
• 意匠
• 商標（冒認対策商標を含む）

対象となる経費

海外での権利取得に直接必要な以下の費用が補助対象となります。

• 外国特許庁への出願手数料
• 現地代理人費用
• 国内代理人費用
• 翻訳費用

補助率と上限額の詳細

補助率は対象経費の1/2以内です。上限額は、1企業あたりと案件ごとに設定されています。

申請方法と必要書類

申請プロセス（令和4年度実績）

申請は、書類の郵送・持ち込みと、電子申請システム「jGrants」の利用を組み合わせた方法で行われました。

1. 事前相談（推奨）
   申請を検討している場合は、まず担当窓口へ事前に連絡・相談することが推奨されています。
2. 必要書類の準備
   交付申請書や事業計画書、見積書など、多数の書類が必要です。早めに準備を始めましょう。
3. 書類提出（郵送・持込）
   指定された様式の書類一式（正本1部、コピー4部）を提出します。
4. データ提出（Eメール）
   郵送後、申請書（Word版）のみをEメールで送信します。
5. jGrantsでの申請（任意併用）
   GビズIDを取得し、jGrantsからも申請手続きを行います。

主な必要書類

申請には多くの書類が必要となります。以下はその一例です。

• 交付申請書
• 登記簿謄本、会社事業概要
• 決算書（直近2期分）
• 基礎となる国内出願の書類
• 経費の見積書（国別、費目別に詳細を記載）
• 先行技術調査報告書

※法人の場合、個人事業主の場合、創業年数などによって必要書類が異なります。必ず最新の募集要領で確認してください。

審査のポイントと加点措置

申請された案件は、専門家で構成される「選考委員会」によって審査されます。審査では、特許等の優位性（新規性、進歩性など）、事業性（市場性、実現性など）、資金力などが総合的に評価されます。

まとめ：海外展開の第一歩に本補助金を！

佐賀県の中小企業等外国出願支援事業は、海外でのビジネス展開に不可欠な知的財産権の取得を強力に後押しする制度です。補助額も大きく、活用することで費用負担を大幅に抑え、より積極的に海外市場へ挑戦することが可能になります。

このような外国出願支援事業は、佐賀県だけでなく全国の都道府県や支援機関で実施されています。自社の所在地の支援制度もぜひチェックしてみてください。

まずは情報収集から。興味のある方は、下記の問い合わせ先に連絡し、次回の募集に向けて準備を始めてみてはいかがでしょうか。