令和4年度 経済産業省「超高層ZEH-M実証事業」とは?
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、住宅の省エネルギー化は喫緊の課題です。経済産業省は、その一環として「令和4年度 超高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)実証事業」を実施しました。この事業は、21階建て以上の超高層集合住宅におけるZEH-M(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション)の普及を加速させ、先導的なモデルを構築することを目的としています。
本記事では、すでに公募が終了したこの先進的な補助金事業について、その概要やポイントを詳しく解説します。今後の同様の事業への参考にしてください。
この記事のポイント
- 21階建て以上の超高層集合住宅が対象
- ZEH-M化にかかる追加費用の1/2以内を補助
- 2050年カーボンニュートラル実現に向けた先導的モデル事業
- 令和4年度の公募は2022年6月30日で終了しています
補助金の概要(令和4年度公募実績)
本事業の基本情報を表にまとめました。公募は既に終了していますが、事業計画の参考にしてください。
項目 | 内容 |
---|---|
事業名 | 令和4年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業(超高層ZEH-M実証事業) |
実施機関 | 経済産業省(執行団体:一般社団法人環境共創イニシアチブ (SII)) |
公募期間 | 2022年6月1日(水)~2022年6月30日(木) ※公募終了 |
補助対象事業 | 21階建て以上の超高層集合住宅におけるZEH-Mの新築実証事業 |
補助対象者 | 対象となる超高層集合住宅の建築主(デベロッパー等) |
補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
補助対象経費 | ZEH-Mの基準を満たすために追加で必要となる設計費、建築工事費、設備費など |
補助対象となる事業のポイント
対象となる建築物:21階建て以上が必須
この事業の最大の特徴は、対象が「21階建て以上の超高層集合住宅」に限定されている点です。一般的な低層・中高層マンションは対象外となり、環境省が実施する別の補助金事業の管轄となります。
【注意】環境省のZEH-M補助金との連携
本事業は環境省の事業と連携しており、建物の階層によって申請先が異なります。
- 3層以下:環境省「低層ZEH-M促進事業」
- 4層~20層:環境省「中高層ZEH-M支援事業」
- 21層以上:経済産業省「超高層ZEH-M実証事業」(本事業)
自社が計画する建物の階層を正確に把握し、適切な補助金に申請することが重要です。
申請から交付までの流れ(一般的な手順)
令和4年度の公募は終了しましたが、一般的な申請プロセスは以下の通りです。今後の事業の参考にしてください。
- 公募要領の確認:執行団体(SII)のウェブサイトで公開される公募要領を熟読し、要件や必要書類を正確に把握します。
- 申請書類の準備:事業計画書、経費積算資料、設計図書など、指定された書類を準備します。
- 申請手続き:公募期間内に、指定された方法(電子申請や郵送など)で申請を完了させます。
- 審査:学識経験者などで構成される審査委員会により、事業の先進性、ZEH普及への貢献度、広報計画などが厳正に評価されます。
- 交付決定:審査を通過した事業に対して交付が決定され、通知されます。
令和4年度の交付決定実績
令和4年度の公募では、申請のあった6件の中から、審査の結果4件の事業について交付が決定されました。採択率は約67%と、要件を満たす先進的な事業にとっては高い水準でした。
これらの採択事業による省エネルギー効果は、原油換算で約1,029kL/年と見込まれており、超高層集合住宅における脱炭素化の大きな一歩となっています。
まとめ:未来の集合住宅基準をリードするチャンス
経済産業省の「超高層ZEH-M実証事業」は、デベロッパーにとって、環境性能の高い先進的な集合住宅を建築するための強力な後押しとなる制度です。令和4年度の公募は終了しましたが、政府は引き続きZEHの普及を推進しており、今後も同様の支援事業が期待されます。
最新の情報を常にチェックし、次なるチャンスに備えましょう。
お問い合わせ先(参考)
【経産省ZEH-M】令和4年度 「超高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)実証事業」について
電話番号: 03-5565-3933
受付時間: 平日10:00~12:00、13:00~17:00
※こちらは令和4年度事業の窓口です。お問い合わせの際はご注意ください。