令和5年度 地域独立系統構築支援事業とは？
本事業は、災害などによる長期停電時にも電力供給を維持するための「地域独立系統（マイクログリッド）」の構築を支援する補助金です。再生可能エネルギー発電設備や蓄電システムなどを活用し、地域のレジリエンス強化とエネルギーの地産地消を目指す事業者を対象としています。地方公共団体を含むコンソーシアムでの取り組みが必須となります。
この補助金の重要ポイント
- 災害時の電力確保: 長期停電時にも防災拠点などへ電力を供給し、地域の安全・安心に貢献できます。
- 再エネ活用促進: 太陽光発電などの再生可能エネルギーを最大限活用し、脱炭素社会の実現に貢献します。
- 大規模な補助: 補助率は対象経費の1/2、上限額は予算の範囲内（複数年度事業の2年度目は上限4億円）と手厚い支援が受けられます。
- コンソーシアム必須: 地方公共団体や地域の事業者と連携する「コンソーシアム」の組成が申請の必須要件です。
補助金の概要
| 項目 |
内容 |
| 補助対象事業 |
配電事業等の参入を見据え、災害等による長期停電時に発動可能なマイクログリッドを構築する事業 |
| 補助対象者 |
地方公共団体等とコンソーシアムを組成し、補助対象設備を所有・活用する法人または個人事業主 |
| 補助率 |
補助対象経費の1/2以内 |
| 補助上限額 |
1申請あたり予算の範囲内
※複数年度事業の場合、2年度目は上限4億円 |
| 公募期間 |
2023年8月2日～2023年10月31日 ※公募は終了しました |
| 実施団体 |
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII） |
補助対象事業の主な要件
補助対象となるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。詳細は必ず公募要領をご確認ください。
事業の目的と設備構成
- 災害時の長期停電に発動可能なマイクログリッドであること。
- 原則として「再生可能エネルギー発電設備」「需給調整設備（蓄電池等）」「エネルギーマネジメント設備」の3つを含むこと。
- 既存の電力会社の系統線を活用すること。
- 地方公共団体が指定する防災に資する施設を含むこと。
運用体制
- 平常時から需給バランスのモニタリングを行うこと。
- 地方公共団体を含む共同事業体（コンソーシアム）にて運用されること。
- コンソーシアム契約（案）に、構築範囲や各者の役割、発動条件などを明記すること。
- 構築完了後1年以内に災害対応訓練を実施できること。
補助対象経費
| 経費区分 |
具体例 |
| 設計費 |
基本設計、実施設計、測量調査費など |
| 設備費 |
再生可能エネルギー発電設備、エネルギーマネジメント設備、蓄電システム、受変電設備、保安・遮断設備など |
| 工事費 |
設備の据付工事、電気配線工事、基礎工事など |
| 人件費 |
本事業に直接従事する者の人件費 |
申請プロセス
本事業への申請は、政府の電子申請システム「jGrants」を利用して行います。
- gBizIDプライムアカウントの取得
申請には「GビズIDプライムアカウント」が必須です。取得には2～3週間程度かかる場合があるため、早めに準備を進めましょう。
- jGrantsでの申請情報入力
jGrantsにログインし、公募ページの案内に従って申請情報を入力します。
- 必要書類の提出
公募要領で定められた申請書類（事業計画書、コンソーシアム契約案など）をPDF化し、jGrants上でアップロードします。
採択事例：愛媛県西条市での計画策定
関連事業である「計画策定支援事業」において、株式会社アドバンテックと株式会社クールトラストが採択されました。
この事業では、愛媛県西条市の「石鎚山ハイウェイオアシス」周辺において、太陽光発電や蓄電池を導入し、災害時にも自立してエネルギーを供給できるマイクログリッドのマスタープランを策定しました。将来的には配電ライセンスの取得も目指しており、本補助金の活用モデルとして参考になります。
まとめと公式情報
「地域独立系統構築支援事業」は、地域の防災力向上と脱炭素化を同時に推進できる重要な補助金です。コンソーシアム組成など難易度は高いですが、地域社会に大きく貢献できる事業の実現が可能です。最新の公募情報や詳細な要件については、必ず公式サイトをご確認ください。
お問い合わせ先
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
電話番号: 03-3544-6125
受付時間: 平日 10:00～12:00、13:00～17:00
