令和6年度 地域課題解決のためのスマートシティ推進事業とは？

本事業は、総務省が主導するもので、地域が抱える防災、ヘルスケア、子育て、観光といった多様な課題をデジタル技術で解決することを目指す取り組みです。具体的には、スマートシティの中核となる「都市OS」や、それに接続するサービスの整備・改良費用の一部を補助し、持続可能な地域社会の実現を後押しします。

補助金の概要

補助対象となる事業者

本事業の対象となるのは、以下のいずれかに該当する団体です。

• 都道府県
• 市区町村（一部事務組合又は広域連合を含む）
• 法人格を有する組織（民間事業者等）
  ※民間事業者の場合：事業に関連する都道府県又は市区町村との間で、出資、包括連携協定、コンソーシアム組成等によりガバナンスが確立されていることが必須条件です。

補助対象となる経費

補助対象となる経費は、事業の目的に直接必要な「直接経費」と、事業運営に必要な「一般管理費」に大別されます。

対象外となる経費の例

以下の経費は原則として補助対象外となるため、注意が必要です。

• 建物の建設や不動産取得に関する経費
• 既存システムの純粋な維持費用（ランニングコスト）
• 借入金の支払利息や遅延損害金
• 公的な資金の使途として社会通念上、不適切と認められる経費（接待費等）
• 交付決定日より前に発注・契約した経費

採択に向けた重要ポイントと審査基準

本事業の令和6年度採択率は80%（10件中8件採択）と高い水準ですが、質の高い事業計画が求められます。審査では以下の点が総合的に評価されます。

主な審査項目

• 適合性：事業目的やスマートシティの基本理念（市民中心、課題解決中心）に合致しているか。
• 具体性・実行性：実施体制やスケジュールが明確で、実現可能性が高いか。首長のリーダーシップや官民連携体制が確立されているか。
• 継続性：事業が単発で終わらず、5年以上の継続的な運用が見込めるか。財源確保の計画は十分か。
• 汎用性・発展性：他地域でも展開可能なモデルか。データ連携の相互運用性や拡張性が確保されているか。
• 有効性・効率性：都市OSを効果的に活用し、分野間・都市間連携によって新たな価値を生み出す取り組みか。
• その他：セキュリティ対策やプライバシー保護への配慮が十分か。

申請手続きとスケジュール

申請は、必要書類を準備し、指定された方法で期限内に提出する必要があります。

1. 必要書類の準備：応募様式やチェックシートなど、指定された書類を作成します。
2. 申請方法の選択：管轄の総合通信局へのメール提出、または「Jグランツ」を利用した電子申請が可能です。
3. 期限内提出：公募期間内に必着で提出します。提出後は電話での一報が必要です。

必要書類一覧

• 令和６年度スマートシティ関連事業応募様式
• スマートシティセキュリティガイドライン導入チェックシート
• ガバナンス確立を証明する資料（民間事業者等のみ）
• その他補足資料（任意）

令和6年度の実施スケジュール

令和6年度の採択事例紹介

令和6年度は全国から8件の事業が選定されました。多様な地域課題解決の取り組みが採択されています。

まとめ

「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」は、デジタル技術を活用して地域の未来を創造するための強力な支援策です。補助率が高く、多くの団体にとって魅力的な制度ですが、成功のためには技術導入だけでなく、地域住民のニーズを的確に捉え、持続可能な官民連携体制を構築することが不可欠です。来年度の公募に向けて、今から情報収集と計画策定を進めてみてはいかがでしょうか。

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