再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業とは？

「再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」は、再生可能エネルギーの導入拡大と電力の安定供給を目指すための国の補助金制度です。具体的には、太陽光発電などの再生可能エネルギー発電設備に蓄電池を併設する事業者に対して、その導入費用の一部を補助します。

この事業は、FIP（Feed-in Premium）制度を活用する事業者を対象としており、再エネの最大限の活用と、電力需給がひっ迫した際の調整力としての役割を期待されています。特に、FIT制度からの移行や、新規で大規模な再エネ事業を計画している事業者にとって注目の補助金です。

補助金 概要まとめ

補助対象事業者と主な要件

対象となる事業者

本事業の対象は、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づきFIP認定を取得し、再エネ設備に蓄電池を併設する事業者です。具体的には、以下のいずれかに該当する場合が対象となります。

• 既にFIT認定を受けている発電設備をFIP認定（蓄電池有り）に変更する場合
• 既にFIP認定（蓄電池無し）を受けている発電設備をFIP認定（蓄電池有り）に変更する場合
• 新たにFIP認定を受けて発電事業を開始する場合

主要な申請要件

申請にあたっては、以下の主要な要件を満たす必要があります。詳細は必ず公募要領をご確認ください。

1. FIP認定の取得：
   公募開始日以降に、蓄電池を含む計画でFIP認定を受けること。
2. 系統連系申込：
   申請時点で、一般送配電事業者から系統連系申込の回答を得ていること。（※FIT/FIP認定済みの設備に蓄電池を追設する場合は不要）
3. 運転開始期限：
   原則として、単年度事業は2025年2月28日まで、複数年度事業は最長2027年2月26日までに運転を開始すること。
4. 蓄電池の要件：
   導入する蓄電池の単価が12万円/kWh以下であること。また、廃棄物処理法における広域認定を取得している製品であること。
5. 電力供給協力：
   電力需給がひっ迫した際に、可能な限り導入した蓄電池を利用して電力供給を行うこと。

申請の流れと注意点

申請は、デジタル庁が運営する電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」を利用して行います。事前に準備が必要なものもあるため、計画的に進めましょう。

公式情報・お問い合わせ先

本事業に関する最新情報、公募要領、申請様式などの詳細は、必ず公式サイトでご確認ください。不明な点がある場合は、事務局へ直接お問い合わせください。