海外への事業展開を目指す中小企業の皆様へ朗報です。海外での特許や商標などの権利取得にかかる費用を大幅に軽減できる「海外権利化支援事業(中小企業等海外展開支援事業費補助金)」の公募が実施されています。この記事では、制度の概要から申請方法まで、専門家が分かりやすく解説します。
海外権利化支援事業とは?
本事業は、中小企業が海外で知的財産権(特許、実用新案、意匠、商標)を取得し、グローバルなビジネス展開を円滑に進めることを目的とした補助金制度です。一般社団法人発明推進協会が全国を対象に公募を行っており、海外出願にかかる費用の1/2が補助されます。
この補助金のポイント
- 高額な海外出願費用を半額補助!
- 1企業あたり最大300万円までサポート!
- 特許だけでなく、商標や意匠の出願も対象!
- 拒絶理由通知への応答(中間応答)費用もカバー!
補助金の概要
項目 |
内容 |
補助率 |
補助対象経費の2分の1以内 |
補助上限額 |
1企業あたり 300万円(複数案件の場合) |
案件ごとの上限額 |
- 特許出願: 150万円
- 実用新案・意匠・商標出願: 60万円
- 冒認対策商標出願: 30万円
|
対象事業者 |
中小企業、小規模企業、大学、公的研究機関 等 |
対象経費 |
外国特許庁への出願手数料、現地・国内代理人費用、翻訳費用など |
実施団体 |
一般社団法人発明推進協会 |
公募スケジュール【令和6年度】
公募は複数回に分けて実施されます。申請内容によって期間が異なるため注意が必要です。
1. 出願手続(特許・実用新案・意匠・商標)
回 |
応募受付期間 |
ステータス |
第1回 |
令和6年5月30日(木)~6月14日(金)12:00 |
募集終了 |
第2回 |
令和6年8月19日(月)~8月30日(金)12:00 |
募集終了 |
第3回 |
令和6年11月18日(月)~12月3日(火)12:00 |
募集中(予定) |
2. 中間応答、審査請求
応募受付期間 |
ステータス |
令和6年5月30日(木)~令和7年2月7日(金)12:00 |
募集中 |
申請の主な流れ
- 公募要領の確認: 公式サイトで最新の公募要領を熟読し、要件を確認します。
- 必要書類の準備: 交付申請書、事業計画書、見積書、決算書など、指定された書類を準備します。
- 申請: 指定された方法(オンラインシステム等)で、期間内に申請を完了させます。
- 審査・交付決定: 事務局による審査が行われ、採択されると交付決定通知が届きます。
- 事業実施・実績報告: 交付決定後に海外出願手続きを開始し、事業完了後に実績報告書を提出します。
⚠️ 注意事項
- 交付決定日前に発生した費用は補助対象外です。
- 都道府県等が実施する同様の補助金(例:鳥取県や佐賀県の中小企業外国出願支援事業)との同一案件・同一出願国での併願はできません。
- ただし、都道府県の補助金で不採択が確定した後であれば、本事業へ同一内容で申請することは可能です。
- 申請締切直前はシステムが混み合う可能性があるため、余裕を持った申請を心がけましょう。
公式情報・お問い合わせ先
本事業の詳細は、必ず公式サイトの公募要領をご確認ください。不明な点がある場合は、サポートデスクへ問い合わせることをお勧めします。
【お問い合わせ先】
一般社団法人発明推進協会 調査研究グループ 調査管理チーム サポートデスク
TEL: 03-3502-5448
E-mail: kaigai-hojo★jiii.or.jp (★を@に変更してください)