令和6年度 産油・産ガス国研究者交流事業とは？

「産油・産ガス国研究者交流事業」は、一般財団法人JCCPが実施する、日本のエネルギー安定供給に貢献するための重要な国際協力事業です。この事業は、産油・産ガス国の研究者を日本に受け入れたり、日本の研究者を現地に派遣したりすることを通じて、石油ダウンストリーム分野や脱炭素技術に関する高度人材の育成を支援します。これにより、相手国との関係を強化し、日本の国際的なプレゼンスを高めることを目的としています。

制度概要

補助対象となる事業内容

本事業では、以下のいずれかの研究者交流事業が対象となります。

• 研究者の受入: 産油・産ガス国のカウンターパートから中堅の研究者や研究管理者を日本の研究室（民間法人・大学等）に1〜2ヶ月間受け入れ、先端技術の習熟を支援する事業。
• 研究者の派遣: 日本の石油・ガス関連ダウンストリーム部門の研究者を相手国のカウンターパートに派遣し、研究手法や技術、知見の習熟を支援する事業。

対象となる技術分野は幅広く、以下のような将来性のあるテーマが含まれます。

触媒技術、脱硫技術、環境負荷低減技術、石油消費の効率化、石油製品技術、SAF等を含む燃料技術、持続可能エネルギー技術、カーボンニュートラルに関連する技術 など

応募資格と要件

事業提案を行う法人は、以下の要件を満たす必要があります。詳細は必ず公式の公募要領をご確認ください。

• 日本に活動拠点を置く民間法人等であること。
• JCCPの事業目的を理解し、対象国との繋がりを持つ、または希望していること。
• 事業を円滑に遂行できる経営基盤、管理能力、技術、知識、経験を有すること。
• 石油関連分野の研究者・技術者を擁し、有効に活用できる体制があること。
• 海外研究者の受入・指導経験があることが望ましい。
• 補助金交付停止や指名停止等の処分を受けていないこと。
• 反社会的勢力と関係がないこと。

申請手続きとスケジュール

申請から事業開始までの大まかな流れは以下の通りです。※日付は令和5年度公募のものです。

1. 公募開始・書類請求: JCCPのウェブサイト等で公募要領を確認し、指定のメールアドレスに応募書類を請求します。
2. 事業提案書の提出: 令和5年11月14日(火)までに、必要書類を郵送または持参し、電子媒体をメールで提出します。
3. ヒアリング・協議: 11月中旬から12月下旬にかけて、JCCPが提案内容についてヒアリングや協議を実施します。
4. 選考結果通知: 令和6年2月頃、事業検討分科会等の審議を経て、選考結果が通知されます。
5. 契約・事業開始: 令和6年4月以降、国の補助金交付決定後、採択された提案者はJCCPと参加契約を締結し、事業を開始します。

問い合わせ先・詳細情報

本事業に関するご質問や応募書類の請求は、以下の連絡先までお問い合わせください。