令和6年度 需要家主導型太陽光発電導入支援事業とは？

需要家主導型太陽光発電導入支援事業は、経済産業省が管轄する、カーボンニュートラルの実現に向けた大規模な太陽光発電設備の導入を支援する補助金です。需要家、小売電気事業者、発電事業者が連携し、FIT/FIP制度に依存しない新たな太陽光発電の導入モデルの構築を目指します。

特に、発電事業者と需要家が離れた場所にあっても電力を供給できる「オフサイトコーポレートPPA」のようなモデルを後押しするもので、企業の脱炭素経営や再生可能エネルギー調達の新たな選択肢として注目されています。

補助金の概要（基本情報）

採択の可能性を高める！補助金の重要ポイント

補助対象となる主な要件

本補助金を申請するには、以下の主要な要件を満たす必要があります。詳細は必ず公募要領をご確認ください。

事業モデルに関する要件

• 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）の認定計画に含まれないこと（非FIT・非FIP）。
• 自己託送ではないこと。
• 発電事業者、小売電気事業者、需要家の間で8年以上にわたり、計画発電量の7割以上の電気を利用する契約を締結すること。

設備に関する要件

• 合計2MW以上30MW未満の新設太陽光発電設備であること。
• 複数地点の合計も可。ただし1地点あたり30kW以上、平均50kW以上（ACベース）であること。
• 設備単価が23.9万円/kW（ACベース）未満であること。（蓄電池導入時は別途要件あり）
• リース・レンタルによる設備設置は対象外。
• 申請時に原則として系統連系に係る接続検討の回答を得ていること。

申請から採択までの流れ

申請は、国の補助金電子申請システム「jGrants」を利用して行います。事前に「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要です。

1. Step 1: gBizIDプライムの取得
   jGrantsの利用に必須です。取得には1週間以上かかる場合があるため、早めに手続きを行いましょう。
2. Step 2: 事業計画の策定
   需要家や小売電気事業者と連携し、要件を満たす事業計画を策定します。
3. Step 3: 申請書類の準備
   公式サイトから最新の申請様式をダウンロードし、「申請書作成ガイド」を参考に書類を作成します。
4. Step 4: jGrantsでの電子申請
   準備した書類をjGrantsシステムにアップロードし、申請手続きを完了させます。
5. Step 5: 審査・採択
   事務局による審査が行われ、採択事業者が決定・公表されます。

よくある質問（FAQ）

まとめ：大規模太陽光発電で脱炭素化を加速させよう

「需要家主導型太陽光発電導入支援事業」は、大規模な再エネ導入を目指す企業にとって非常に魅力的な補助金です。要件は複雑ですが、採択されれば初期投資を大幅に抑え、企業の環境価値向上に大きく貢献します。

特に、以下のような企業におすすめです。

• 大規模な工場や施設を持ち、電力使用量が多い製造業
• 全国に店舗を展開し、グループ全体で再エネ調達を進めたい小売業
• 自社屋根への設置だけでは再エネが不足している企業

次年度以降の公募に向けて、早期からの情報収集と事業計画の準備をおすすめします。