令和6年度 需要家主導型太陽光発電導入支援事業とは？
本事業は、需要家、小売電気事業者、発電事業者が連携し、発電事業者が実施する太陽光発電設備等の導入費用の一部を補助するものです。需要家が主導する新たな太陽光発電の導入モデルを構築・普及させることで、再生可能エネルギーの自立的な導入拡大を進め、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目的としています。
この補助金のポイント
- 非FIT/非FIP制度を活用しない太陽光発電設備が対象です。
- 需要家と発電事業者が8年以上の長期契約を締結することが要件です。
- 単年度事業に加え、大規模案件向けの複数年度事業も支援対象となります。
- 申請は電子申請システム「jGrants」で行います。
補助事業の概要
| 事業名 |
令和6年度予算 需要家主導型太陽光発電導入支援事業 |
| 公募期間 |
公募申請は締め切りました。（参考：一次公募 2024年9月19日開始） |
| 補助対象事業者 |
特定の需要家に電気を供給するために、新たに太陽光発電設備を設置・所有する法人 |
| 補助対象経費 |
太陽光発電設備の設置に係る費用、蓄電池の設置に係る費用など |
| 補助率 |
詳細は公募要領をご確認ください。 |
| 申請方法 |
電子申請システム「jGrants」による申請 |
補助対象者の主な要件
本事業に申請するには、以下の主な要件を満たす必要があります。詳細は必ず公式の公募要領をご確認ください。
要件1：対象設備
- 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の認定計画に含まれないこと（非FIT・非FIP）。
- 合計2MW以上30MW未満の新設設備であること。
- 設備単価が23.9万円/kW（ACベース）未満であること。
- リース・レンタルによる設備設置は対象外です。
要件2：事業期間
- 単年度事業：原則として令和7(2025)年2月28日までに運転開始すること。
- 複数年度事業：最長で令和9(2027)年2月26日までに運転開始すること。
要件3：契約内容
- 8年以上にわたり、計画発電量の7割以上の電気利用契約等を締結すること。
- 補助対象事業者、小売電気事業者、需要家の三者間で契約が締結されること。
- 自己託送は補助対象外です。
【重要】令和5年度からの主な変更点
令和5年度予算（補正予算含む）から、発電所設置費用および蓄電池設置費用に対する補助率、採択審査における加点条件などが変更されています。申請を検討される際は、必ず最新の公募要領で詳細をご確認ください。
申請の流れ
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gBizIDの準備
jGrantsでの申請には「gBizIDプライム」アカウントが必須です。取得には1週間程度かかる場合があるため、早めに準備してください。
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申請書類の作成
公式サイトから最新の申請様式をダウンロードし、「申請書作成ガイド」を参考に必要書類を作成します。
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jGrantsで電子申請
作成した書類をjGrantsの申請ページから提出します。システムの操作手順も公式サイトで確認できます。
公式情報・お問い合わせ
最新の情報や詳細な要件、申請様式は必ず公式サイトでご確認ください。
お問い合わせ先
お問い合わせは電話にて受け付けています。
📞 03-6628-5740
受付時間: 9:30〜17:30 (土日、祝日を除く)
※電話番号をよくお確かめの上、お問い合わせください。
