需要家主導型太陽光発電導入支援事業とは?
「需要家主導型太陽光発電導入支援事業」は、再生可能エネルギーの導入拡大とエネルギー需給構造の安定化を目指す国の補助金事業です。この事業では、電気を使いたい企業(需要家)と発電事業者が連携し、新たに太陽光発電設備を設置する際の費用の一部を補助します。特に、FIT/FIP制度を利用しない大規模な太陽光発電設備の導入(オフサイトPPAなど)を促進することを目的としています。
この記事でわかること
- 補助金の全体像と目的
- 対象となる事業者と主要な申請要件
- 具体的な申請手続きの流れと注意点
- 前年度からの変更点
補助金概要(令和6年度予算)
項目 | 内容 |
---|---|
補助金名 | 令和6年度予算 需要家主導型太陽光発電導入支援事業 |
実施機関 | 一般社団法人太陽光発電協会 JPEA代行申請センター(JP-PC) |
公募期間 | 令和6年度の公募は終了しました。 (参考:単年度事業 2024/10/25締切、複数年度事業 2024/11/8締切) |
補助対象事業者 | 特定の需要家に電気を供給するために、新たに太陽光発電設備を設置・所有する者(発電事業者など) |
補助対象経費 | 太陽光発電設備および蓄電池の設計費、設備費、工事費など |
補助率 | 発電所設置費用および蓄電池設置費用の一部(詳細は公募要領をご確認ください) |
補助対象者の主な要件
本事業に申請するには、以下の主要な要件を満たす必要があります。詳細は必ず公式の公募要領をご確認ください。
要件1:非FIT・非FIPであること
対象となる設備は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(再エネ特措法)に基づくFIT制度やFIP制度の認定計画に含まれないことが絶対条件です。
要件2:設備規模と単価
新設する設備の合計出力が2MW以上30MW未満である必要があります。また、設備単価にも上限が設けられています。
(例:太陽光発電設備の単価が23.9万円/kW(ACベース)未満など)
要件3:運転開始時期
原則として、以下の期間内に運転を開始する必要があります。
- 単年度事業:令和7(2025)年2月28日まで
- 複数年度事業:最長で令和9(2027)年2月26日まで
要件4:長期の電気利用契約
8年以上にわたり、発電事業者、小売電気事業者、需要家の間で電気利用契約を締結する必要があります。また、発電量の7割以上を契約先の需要家が利用することが求められます。
⚠️ 注意事項
- リース・レンタルによる設備設置は補助対象外です。
- 自己託送は補助対象外となります。
- 申請時に原則として系統連系に係る接続検討の回答を得ている必要があります。
- その他、事業計画策定ガイドラインの遵守など、詳細な要件があります。
申請手続きの流れ
申請は、国の補助金電子申請システム「jGrants(Jグランツ)」を利用して行います。大まかな流れは以下の通りです。
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1
gBizIDの準備jGrantsの利用には「GビズIDプライム」アカウントが必須です。取得には1週間程度かかる場合があるため、早めに準備しましょう。
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2
申請書類の作成公式サイトから公募要領や申請様式をダウンロードし、「申請書作成ガイド」を参考に必要書類を作成します。
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3
jGrantsで電子申請作成した書類をjGrantsの申請ページからアップロードし、申請手続きを完了させます。
まとめ
「需要家主導型太陽光発電導入支援事業」は、大規模な再生可能エネルギー導入を目指す発電事業者にとって非常に魅力的な補助金です。要件が複雑で申請難易度は高いですが、カーボンニュートラルへの貢献と安定した電力供給モデルの構築に繋がります。
令和6年度の公募は終了しましたが、来年度以降も同様の事業が実施される可能性があります。大規模な太陽光発電設備の導入を検討している事業者は、公式サイトで最新情報を定期的にチェックすることをおすすめします。
お問い合わせ先
需要家主導型太陽光発電導入支援事業 事務局
電話番号: 03-6628-5740
受付時間: 9:30〜17:30 (土日、祝日は除く)