本記事では、企業の再生可能エネルギー導入を強力に後押しする「需要家主導型太陽光発電導入支援事業」について、最新の令和6年度(令和5年度補正予算)情報を中心に、対象者や要件、申請方法をプロが分かりやすく解説します。カーボンニュートラル実現に向けた一手として、ぜひご活用ください。
需要家主導型太陽光発電導入支援事業とは?
この事業は、再生可能エネルギーの利用を希望する需要家(企業など)、小売電気事業者、発電事業者が連携し、発電事業者が行う太陽光発電設備や蓄電池の導入費用の一部を国が補助する制度です。需要家が主導する新たな導入モデルを普及させ、再生可能エネルギーの自立的な導入拡大を目指すことを目的としています。
導入モデルのイメージ
需要家と発電事業者が長期契約を結び、発電事業者が太陽光発電設備を設置・運用。発電された電気を需要家が利用する、いわゆるコーポレートPPAモデルなどが想定されています。
※FIT/FIP制度や自己託送を活用しない設備が対象です。
補助金の概要(令和5年度補正予算)
項目 | 内容 |
---|---|
事業名 | 令和5年度補正予算 需要家主導型太陽光発電導入支援事業 |
実施組織 | 需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局 |
公募期間 | 三次公募:2025年1月6日(月)~1月17日(金) ※公募終了 |
補助対象者 | 特定の需要家に電気を供給するために新たに太陽光発電設備等を設置する法人 |
補助率 | 太陽光発電設備のみ:1/3以内 太陽光発電設備+蓄電池:太陽光1/2以内、蓄電池1/3以内 |
申請方法 | 電子申請システム「jGrants(Jグランツ)」 |
補助対象者と主な要件
本補助金の対象となるのは、「特定の需要家に電気を供給するために新たに太陽光発電設備を設置する者」です。その上で、以下の主要な要件を満たす必要があります。
主な採択要件
- ✓非FIT・非FIPであること。
- ✓合計2MW以上の新設設備であること(複数地点の合計も可)。
- ✓8年以上にわたり、発電量の7割以上の電気利用契約を締結すること。
- ✓申請時に原則として系統連系に係る接続検討の回答を得ていること。
- ✓再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン」等を遵守すること。
- ✓リース・レンタルによる設備設置、自己託送は対象外。
注意: 上記は主な要件の抜粋です。設備単価や運転開始時期など、詳細な要件が多数あります。申請前に必ず公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。
申請の流れ【jGrants】
申請は、国の補助金電子申請システム「jGrants(Jグランツ)」を利用して行います。事前に「GビズIDプライム」アカウントの取得が必要です。
gBizIDの準備
jGrantsの利用に必須の「GビズIDプライム」を取得します。発行に1週間程度かかる場合があるため、早めに準備しましょう。
申請書類の作成
公式サイトから申請様式や作成ガイドをダウンロードし、事業計画書などの必要書類を準備します。
jGrantsで申請
準備した書類をjGrantsシステムにアップロードし、必要事項を入力して公募期間内に申請を完了させます。
よくある質問(FAQ)
お問い合わせ先
需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局
電話番号: 03-4590-7681
受付時間: 9:30〜12:00 / 13:00〜17:00 (土日、祝日は除く)
※電話のかけ間違いにご注意ください。
※本事務局は令和5年度補正予算事業の窓口です。過年度の事業についてはお問い合わせ先が異なります。