令和7年度 トランジション・ファイナンス推進事業補助金とは?
「令和7年度 温暖化対策促進事業費補助金(トランジション・ファイナンス推進事業)」は、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、企業の脱炭素への移行(トランジション)を金融面から支援する制度です。具体的には、企業が脱炭素化のための資金調達(トランジション・ボンド/ローン)を行う際に必要となる第三者機関による評価費用の一部を補助し、企業のグリーン投資を促進することを目的としています。
この補助金のポイント
- 脱炭素化への資金調達に必要な第三者評価費用を補助
- 補助上限額は最大500万円
- 特定の新規事業者には補助率6/10の優遇措置あり
補助金の概要(早見表)
項目 |
内容 |
補助金名 |
令和7年度 温暖化対策促進事業費補助金(トランジション・ファイナンス推進事業) |
実施機関 |
一般社団法人 低炭素投資促進機構 |
公募期間 |
令和7年6月13日(金)~令和8年1月30日(金) |
補助上限額 |
500万円 / 1件あたり |
補助率 |
原則 3/10 ※特定の新規事業者に対しては 6/10 |
対象経費 |
トランジション・ボンド/ローンを利用した資金調達の際に必要となる第三者評価の費用 |
対象者 |
トランジション・ファイナンスによる資金調達を行う事業者(指定外部評価機関を通じて申請) |
過去の動向と注意点
この補助金は過去にも実施されていますが、年度ごとに補助率や上限額が変更されています。特に、補助率と上限額は年々減少傾向にあります。脱炭素化に向けた資金調達を検討している事業者は、早めに本制度の活用を検討することをおすすめします。
- 令和4年度: 補助率 8/10、上限 1,000万円
- 令和5年度: 補助率 7/10、上限 1,000万円
- 令和7年度: 補助率 3/10 (一部6/10)、上限 500万円
申請から交付までの流れ
本補助金の申請は、資金調達を行う事業者が直接行うのではなく、経済産業省が指定した「指定外部評価機関」を通じて行われます。
- 資金調達計画の策定: 事業者はトランジション戦略を策定し、資金調達計画を立てます。
- 指定外部評価機関との契約: 資金調達者は、第三者評価を受けるために指定外部評価機関と契約を締結します。
- 補助金申請: 指定外部評価機関が、資金調達者に代わって補助金の申請を行います。
- 審査・採択: 指定審査委員会が計画の適合性を評価し、採択案件を決定します。
- 補助金交付: 採択後、指定外部評価機関に対して補助金が交付されます。
⚠️ 注意事項
補助金は、資金調達を行う事業者ではなく、評価を行う「指定外部評価機関」に対して交付されます。資金調達者は、補助額を差し引いた自己負担分(原則7割、特定の新規事業者は4割)を評価機関に支払う必要があります。
申請方法と公式情報
申請は、指定のメールアドレスへの電子メールによって受け付けられます。公募要領や申請様式など、詳細については必ず公式サイトをご確認ください。