【令和7年度】自動車事故被害者を支える施設へ！国土交通省「短期入所協力事業」のご案内
自動車事故による重度後遺障害を負われた方が、介護者の休養や病気などの際に安心して短期入所（ショートステイ）を利用できる環境を整備するため、国土交通省は「被害者保護増進等事業費補助金（短期入所協力事業）」を実施しています。この制度は、重度後遺障害者を積極的に受け入れる障害者支援施設やグループホーム等に対し、介護器具の導入や体制整備にかかる経費を支援するものです。本記事では、令和7年度の事業内容、補助対象、申請手続きについて詳しく解説します。
この補助金のポイント
- 対象者: 自動車事故による重度後遺障害者を受け入れる障害者支援施設、グループホーム等
- 目的: 介護者の負担軽減と、被害者が安心して利用できる短期入所サービスの拡充
- 支援内容: 特殊浴槽や介護リフト等の設備導入費、研修費、広報費などを補助
- 補助上限額: 最大800万円（重点支援施設は最大1,000万円）
補助金の概要
まずは、本補助金の基本的な情報を表で確認しましょう。
| 項目 |
内容 |
| 事業名 |
令和7年度被害者保護増進等事業費補助金（短期入所協力事業） |
| 実施機関 |
国土交通省 物流・自動車局 保障制度参事官室 |
| 対象事業者 |
国土交通省が「短期入所協力施設」として指定した障害者支援施設、グループホーム等 |
| 補助上限額 |
400万円～800万円（受入実績に応じて変動）
※重点支援施設は最大1,000万円 |
| 申請期間 |
事業完了時期に応じて3回設定（最終期限：令和8年3月16日） |
補助対象となる事業内容
この補助金は、大きく分けて「入所施設支援費」と「利用促進等事務費」の2つの経費を支援します。
1. 入所施設支援費
在宅の重度後遺障害者が安全・安心に短期入所できるよう、介護器具や用具の導入にかかる経費を支援します。特にニーズの高い設備が重点的に対象となっています。
【主な補助対象となる介護器具・用具の例】
- 特殊浴槽・入浴サポートストレッチャー: 利用者の状態に応じた安全な入浴を支援
- 移動用リフト・移乗補助用具: 介護者の負担を軽減し、安全な移乗を実現
- 褥瘡(床ずれ)予防対策用具: 長時間寝たきりの方の皮膚トラブルを防止
- 意思伝達装置: 発話が困難な方のコミュニケーションを支援
- 痰吸引装置・パルスオキシメーター: 呼吸管理に必要な医療機器
- 各種リハビリ機器: 身体機能の維持・向上を目的とした訓練機器
- 居室内監視カメラ装置: 夜間など人員が手薄になる時間帯の見守りを強化
2. 利用促進等事務費
施設のサービス向上や利用促進を目的とした、ソフト面の取り組みにかかる経費を支援します。
- 研修等経費: 専門知識・技術向上のための研修参加や開催費用
- 備品類導入費: 介護図書やDVDなど、知識向上に資する備品の購入費用
- 広報活動費: パンフレットやWebサイト作成など、利用促進のための広報費用
- 短期入所プラン作成費: 利用者宅への事前訪問や個別支援計画の作成にかかる費用
- 移送サービス費: 施設所有車両による送迎サービスにかかる費用
補助額と補助率について
補助上限額
補助上限額は、直近の介護料受給者の受入実績（延べ人数・日数）に応じて、400万円から800万円の範囲で変動します。実績が多い施設ほど、手厚い支援が受けられる仕組みです。
| 延べ受入人数 |
延べ受入日数 |
補助上限額 |
| 10人以上 |
150日以上 |
800万円 |
| 7～9人 |
100～149日 |
700万円 |
| 4～6人 |
50～99日 |
600万円 |
| 1～3人 |
1～49日 |
500万円 |
| 0人 |
0日 |
400万円 |
補助率
補助率は、導入する設備の種類によって異なります。
- 補助率：定額
特殊浴槽や移動用リフトなど、重度後遺障害者の受け入れに一般的に使用されると認められた介護器具・用具等。
- 補助率：1/2
上記以外で、国土交通省が重度後遺障害者の受け入れに必要と認める介護器具・用具等。
申請スケジュールと手続きの流れ
申請期間
令和7年度の申請は、事業が完了する時期に応じて3回に分けて設定されています。予算の状況によっては早期に終了する可能性もあるため、早めの準備が重要です。
| 受付回 |
補助対象事業の完了期間 |
申請期限 |
| 第1回 |
令和7年4月1日～令和7年12月31日 |
令和8年1月20日(火) |
| 第2回 |
令和8年1月1日～令和8年1月31日 |
令和8年2月16日(月) |
| 第3回 |
令和8年2月1日～令和8年3月31日 |
令和8年3月16日(月) |
申請の基本的な流れ
申請手続きをスムーズに進めるための基本的な流れは以下の通りです。
- 事前相談（推奨）
導入したい設備や計画している事業が補助対象になるか不安な場合は、事業に着手する前に「自動車事故被害者支援体制等整備事業事務局」へ相談することが強く推奨されています。これにより、事業完了後に対象外となるリスクを回避できます。
- 事業の実施・完了
計画に沿って設備の導入や事業を実施し、支払いまでを完了させます。
- 補助金交付申請
上記の申請期限内に、必要な書類を揃えて事務局へ申請します。
- 審査・交付決定
事務局による審査が行われ、補助金の交付が決定されます。
- 補助金の交付
交付決定後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
⚠️ 注意事項
本事業を利用するには、まず国土交通省から「短期入所協力施設」としての指定を受ける必要があります。指定に関するご相談も下記問い合わせ先で受け付けています。
まとめ：質の高いケアの実現に向けて制度を有効活用しよう
国土交通省の「短期入所協力事業」は、自動車事故による重度後遺障害者を支える施設にとって、設備投資や人材育成の大きな後押しとなる制度です。最新の介護機器を導入することで、利用者のQOL向上と介護スタッフの負担軽減を両立できます。申請には事前準備が重要となりますので、まずは公式サイトで詳細を確認し、事務局への事前相談を検討してみてはいかがでしょうか。
お問い合わせ先
国土交通省 物流・自動車局 保障制度参事官室
電話番号: 03-5253-8111 (内線 41-418)
