この記事のポイント
- 愛知県内の中小企業を対象に、海外への特許・商標等の出願費用を最大300万円補助！
- 補助率は対象経費の2分の1以内。代理人費用や翻訳費も対象。
- 申請受付期間は令和7年5月16日(金)～6月10日(火)。事前申込が必須です。
- 賃上げやワーク・ライフ・バランス推進企業には審査で加点措置あり！
海外でのビジネス展開において、自社の技術やブランドを守る「知的財産」の保護は極めて重要です。しかし、外国への出願には高額な費用がかかるため、二の足を踏んでいる中小企業も多いのではないでしょうか。
そんな愛知県内の中小企業を力強く支援するのが、公益財団法人あいち産業振興機構が実施する「令和7年度 海外（外国）出願補助金（中小企業等海外展開支援事業費補助金）」です。この記事では、制度の概要から申請方法、採択率を上げるポイントまで、専門家が分かりやすく解説します。
令和7年度 愛知県海外出願補助金の概要
本補助金は、愛知県内の中小企業が海外で事業を展開する際に必要な、特許・実用新案・意匠・商標の外国出願にかかる経費の一部を支援する制度です。まずは、制度の全体像を把握しましょう。
| 項目 |
内容 |
| 補助上限額 |
1企業あたり最大300万円（複数案件の場合）
【1案件あたり】
・特許出願：150万円
・実用新案・意匠・商標出願：60万円
・冒認出願対策目的の商標出願：30万円 |
| 補助率 |
補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助対象経費 |
外国特許庁への出願料、代理人費用（現地・国内）、翻訳費用など |
| 対象出願 |
特許、実用新案、意匠、商標 |
| 実施機関 |
公益財団法人あいち産業振興機構 |
あなたは対象？補助対象となる事業者と出願
次に、どのような事業者が、どのような出願でこの補助金を利用できるのか、具体的な条件を確認しましょう。
応募資格
- 愛知県内に本社または事業所を有する中小企業者
- 上記の中小企業者で構成されるグループ（構成員の2/3以上が中小企業者であること）
補助対象となる出願
以下の条件を満たす出願が対象となります。
- 既に日本国特許庁に出願済みの特許、実用新案、意匠、商標であること。
- 同一内容の出願を、補助決定の日から令和8年1月21日までに外国特許庁へ出願するもの。
- PCT出願、マドプロ出願、ハーグ協定に基づく出願も対象に含まれます。
注意点
国内出願費用や、国際出願手数料のうち日本国特許庁に関する手数料は補助対象外です。また、定められた期日までに発注・支払いを完了し、実績報告書を提出する必要があります。
申請前にチェック！スケジュールと申請フロー
補助金を確実に活用するためには、スケジュール管理と正しい手順での申請が不可欠です。
重要な申請スケジュール（1次募集）
| 項目 |
期間 |
| 事前申込期間 |
令和7年5月7日(水) ～ 6月3日(火) |
| 申請書受付期間 |
令和7年5月16日(金) ～ 6月10日(火) 午後5時 |
※今年度は2回の募集が予定されていますが、1次募集の応募状況によっては2次募集が実施されない可能性があります。早めの申請をおすすめします。
簡単4ステップ！申請方法
- 事前申込み【必須】
まずは、メールまたは専用フォームから事前申込みを行います。これが無いと申請書類を入手できません。
- 申請書類の受領
事前申込み後、事務局から申請書類と記入例一式がメールで送られてきます。
- 申請書類の作成・提出
送られてきた書類に必要事項を記入し、原則としてメール（データ）で提出します。
- 審査・採択
審査委員会による審査を経て、令和7年7月下旬に採択企業が決定・公表される予定です。
採択率アップの秘訣！加点措置と審査について
本補助金には、特定の取り組みを行っている企業を評価する「加点措置」が設けられています。該当する場合は、積極的にアピールしましょう。
審査で有利になる加点対象企業
以下の認定や取り組みを行っている企業は、審査において加点評価されます。
- 地域未来牽引企業
- 賃上げ実施企業
- ワーク・ライフ・バランス推進企業
※詳細は募集案内をご確認ください。
全国にも同様の制度が！中小企業等海外展開支援事業とは
実は、この愛知県の補助金は、日本特許庁が主導する「中小企業等海外展開支援事業」の一環として実施されています。そのため、全国の都道府県で同様の支援事業が展開されています。
もしあなたの会社が愛知県外にあっても、所在地の都道府県で同様の補助金が公募されている可能性があります。各地域の産業振興財団や中小企業支援センターのウェブサイトを確認してみましょう。
まとめ：海外展開の第一歩を知財保護から
「令和7年度 海外出願補助金」は、愛知県の中小企業がグローバル市場で戦うための強力な武器となります。自社の優れた技術やブランドを海外の模倣から守り、安心して事業を拡大するために、ぜひ本制度の活用をご検討ください。
申請には事前準備が重要です。まずは公式サイトで詳細な募集要項を確認し、不明な点があれば早めに相談窓口に問い合わせることをお勧めします。
お問い合わせ・公式情報
申請に関する相談や詳細な資料は、下記よりご確認いただけます。
お申込み・お問合せ先
公益財団法人あいち産業振興機構 新事業支援部 地域資源活用・知的財産グループ
〒450-0002 名古屋市中村区名駅四丁目４番３８号 ウインクあいち １４階
電話：052-715-3074
E-Mail：info-chiiki@aibsc.jp
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