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募集終了

【令和7年度】水力発電の増出力・更新を支援!既存設備有効活用支援事業の公募開始

最大助成額
補助対象経費の一部(詳細は公募要領をご確認ください)
申請締切
2025年9月24日 (募集終了)
採択率
90.0%
実施機関
一般財団法人 新エネルギー財団(NEF)

詳細情報

【令和7年度】水力発電の既存設備有効活用支援事業の公募が開始されました

一般財団法人新エネルギー財団(NEF)は、令和7年度の「水力発電導入加速化事業費(既存設備有効活用支援事業)」の公募を開始しました。この事業は、日本の重要なCO2フリー安定電源である水力発電の導入拡大を目指すものです。既存の水力発電設備の出力向上やレジリエンス強化を計画している事業者様にとって、絶好の機会となります。

この補助金の3つの重要ポイント

  • 出力向上支援: 既存設備の更新や改造による増出力・増電力量の取り組みを支援し、発電能力を最大化します。
  • レジリエンス強化: 近年激甚化する自然災害への備えとして、設備の強靭化に資する事業を支援し、電力の安定供給を目指します。
  • 2つの事業区分: 事業フェーズに合わせて「可能性調査」と「工事等事業」の2つの区分で申請が可能です。

補助金の概要

事業名 令和7年度 水力発電導入加速化事業費(水力発電の既存設備の増出力又は増電力量の可能性調査及び更新等事業(既存設備有効活用支援事業))
実施機関 一般財団法人 新エネルギー財団(NEF)
目的 既存水力発電設備の出力向上及びレジリエンス強化を支援し、水力発電の更なる導入拡大と電力の安定供給を目指す。
対象者 既存水力発電所の設備更新・改造等を計画している事業者
公募期間 令和7年4月4日(金) ~ 令和7年9月24日(水) 17時必着

補助対象事業

本事業は、以下の2つの区分で公募が行われます。

1. 調査事業

既存水力発電所の設備更新・改造又は余力による増出力又は増電力量の可能性を調査する事業に要する経費の一部を補助します。本格的な工事に着手する前のフィージビリティスタディ(実現可能性調査)に活用できます。

2. 工事等事業

既存水力発電所の増出力又は増電力量を図る工事等事業(FIT/FIPを適用するものを除く)に要する経費の一部を補助します。調査事業で得られた結果を基にした、具体的な設備更新や改修工事が対象となります。

公募期間とスケジュール

申請締切が複数回設定されています。計画に合わせて最適なタイミングでご応募ください。

区分 締切日 備考
継続分 令和7年4月30日(水) 17時必着
新規分(一次) 令和7年5月13日(火) 17時必着
新規分(二次) 令和7年6月17日(火) 17時必着
新規分(最終) 令和7年9月24日(水) 17時必着

⚠️ ご注意ください

  • 各締切時点で予算額以上の申請があった場合、公募期間中であっても公募が中止されることがあります。
  • 交付申請は一次締切りまでとされています。早めの準備・申請を強く推奨します。

申請方法と提出先

申請は、原則としてデジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「Jグランツ」を利用します。

  1. 公募要領の確認と書類ダウンロード:
    公式サイトから公募要領や申請様式をダウンロードし、内容を熟読してください。
  2. 申請書類の作成:
    公募要領に従い、申請書、実施計画書、必要な添付資料を準備します。
  3. Jグランツでの電子申請:
    Jグランツにログインし、必要事項を入力の上、作成した書類をアップロードして申請を完了させます。

応募書類のダウンロード

申請に必要な書類は、公式サイトからダウンロードできます。事業区分に応じて必要な書類をご確認ください。

お問い合わせ先

一般財団法人 新エネルギー財団 水力地熱本部 水力業務部
〒161-0033 東京都新宿区下落合二丁目3番18号 SKビル K棟4階
調査事業 担当: 山崎様
工事等事業 担当: 大籔様
TEL: 03-6810-0373
メールアドレス: 公式サイトをご確認ください
※お問い合わせは、土日祝日を除く9:00~17:00の間で、極力メールでお願いします。

オンライン公募説明会

本事業に関するオンライン説明会が開催されます。参加には事前登録が必要です。出席は申請の必須条件ではありませんが、制度理解のために参加をおすすめします。

日程 開催方法 定員
第1回 令和7年4月14日(月) 10:00~12:00 Google Meet 150名
第2回 令和7年4月14日(月) 13:30~15:30 Microsoft Teams 150名
第3回 令和7年4月24日(木) 10:00~12:00 Google Meet 150名
第4回 令和7年4月24日(木) 13:30~15:30 Microsoft Teams 150名

参加希望者は、各回の前日(営業日)正午までに、問い合わせ先のメールアドレスへ登録が必要です。詳細は公式サイトをご確認ください。

まとめ

「既存設備有効活用支援事業」は、水力発電設備のポテンシャルを最大限に引き出し、日本のエネルギー自給率向上と脱炭素社会の実現に貢献するための重要な補助金です。令和6年度の交付決定状況を見ると、新規一次締切分では申請された9件すべてが採択されており、事業計画が適切であれば高い採択率が期待できます。

設備の更新や出力向上、災害対策をご検討中の水力発電事業者様は、この機会にぜひ申請をご検討ください。まずは公募要領を精読し、早めに準備を進めることをお勧めします。

助成金詳細情報

実施機関 一般財団法人 新エネルギー財団(NEF)
財団法人
最大助成額 補助対象経費の一部(詳細は公募要領をご確認ください)
申請締切 2025年9月24日 (募集終了)
申請方法 オンライン申請
地域制限 nationwide
採択率 90.0%
申請難易度
普通
ステータス 募集終了
最終更新日 2025-10-07 10:12:58
閲覧数 3 回

対象者・対象事業

既存水力発電所の設備更新・改造による増出力、増電力量、レジリエンス強化を計画している事業者

地域制限

nationwide

お問い合わせ先

一般財団法人 新エネルギー財団 水力地熱本部 水力業務部
調査事業 担当:山崎、 工事等事業 担当:大籔
TEL:03-6810-0373
メールアドレス:公式サイトをご確認ください
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