この記事では、一般財団法人新エネルギー財団（NEF）が公募する「令和7年度 水力発電導入加速化事業費（事業性評価）」について、対象者、補助額、スケジュールなどを分かりやすく解説します。水力発電の事業化を検討している民間事業者様、地方公共団体様は必見です。
水力発電導入加速化事業費（事業性評価）とは？
本事業は、再生可能エネルギーである水力発電の導入を促進するため、事業の初期段階で必要となる「事業性評価（F/S調査）」にかかる調査・設計費用を支援する補助金です。事業化のリスクを低減し、円滑なプロジェクト開始を後押しすることを目的としています。
この補助金の3つの重要ポイント
- 水力発電の初期調査・設計段階を強力にサポート！
- 地方公共団体向けには補助率10/10（定額）の有利なメニューも用意！
- 申請は複数回の締切あり！早めの準備が採択の鍵！
補助金の概要
| 補助金名 |
令和7年度 水力発電導入加速化事業費（水力発電の事業初期段階における支援事業（初期調査等支援事業）のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業） |
| 実施機関 |
一般財団法人新エネルギー財団（NEF） |
| 公募期間 |
令和7年4月7日（月）～ 令和7年9月24日（水） |
| 対象発電出力 |
20kW以上 30,000kW未満 |
2つの事業メニューを徹底解説
本補助金には、申請者の種別によって2つの事業メニューが用意されています。
(1) 水力発電事業性評価事業
対象者
自ら中小水力発電を実施予定の、民間事業者等（法人及び青色申告を行っている個人事業者）および地方公共団体
補助率・上限額
- 補助率: 1/2以内
- 補助金上限額 (調査費等):
- 基本設計を含む場合: 2,000万円/年
- 基本設計を含まない場合: 1,000万円/年
- 補助金上限額 (作業道整備費): 別途、最大1,000万円
(2) 地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業
対象者
地域における中小水力発電の有望地点を調査し、発電を行う者を公募する地方公共団体
補助率・上限額
- 補助率: 定額（10/10）
- 補助金上限額 (調査費等): 2,000万円/年
- 補助金上限額 (作業道整備費): 別途、最大2,000万円（補助対象期間2ヵ年）
申請スケジュールと締切
申請は随時受け付けられますが、審査・交付決定は以下の締切ごとに行われます。早めの申請が推奨されます。
| 締切 |
申請書到着期限 |
交付決定予定 |
| 1次締切 |
令和7年5月13日（火） |
6月下旬 |
| 2次締切 |
令和7年6月17日（火） |
7月下旬 |
| 3次締切 |
令和7年9月24日（水） |
10月下旬 |
【重要】申請に関するご注意
- 交付申請は2次締切（令和7年6月17日）までとされています。3次締切は審査のみの可能性がありますので、必ず公募要領をご確認ください。
- 予算額以上の申請があった場合、公募期間中であっても受付を終了することがあります。
申請方法と公募説明会
申請方法
申請は、原則として経済産業省の補助金申請システム「Jグランツ」による電子申請が必要です。やむを得ない事情がある場合に限り、電子メールでの申請も受け付けられます。公募要領や申請様式は、公式サイトからダウンロードしてください。
オンライン公募説明会
事業内容の理解を深めるため、オンラインでの公募説明会が複数回開催されます。参加は必須ではありませんが、申請を検討している方は参加をおすすめします。（定員あり・事前申込制）
まとめ
「水力発電導入加速化事業費（事業性評価）」は、水力発電プロジェクトの初期段階における大きなハードルである調査・設計コストを大幅に軽減できる貴重な制度です。特に地方公共団体にとっては、補助率10/10という非常に有利な条件が設定されています。締切が複数回設けられていますが、予算上限による早期終了の可能性や、申請受付が2次締切までという点に注意し、計画的に準備を進めましょう。
【お問い合わせ先】
一般財団法人新エネルギー財団 水力普及促進部
住所: 東京都豊島区目白１丁目４番２５号
※電話での問い合わせは受け付けていません。公式サイトの質問フォーマットをご利用ください。
