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【令和7年度】水力発電導入加速化事業費補助金(事業性評価)公募開始!最大2,000万円、調査・設計費用を支援

最大助成額
2,000万円
申請締切
2025年6月17日 (募集終了)
採択率
40.0%
実施機関
一般財団法人新エネルギー財団(NEF)

詳細情報

令和7年度 水力発電導入加速化事業費補助金(事業性評価)

再生可能エネルギーの導入拡大を目指す事業者様・地方公共団体様へ朗報です。一般財団法人新エネルギー財団(NEF)は、令和7年度「水力発電導入加速化事業費」の公募を開始しました。この補助金は、水力発電所の新設やリプレイスを検討する際の初期段階における事業性評価(FS)に必要な調査・設計費用を支援するものです。

🚀 この補助金のポイント

  • 高額な補助上限: 1発電所あたり最大2,000万円/年の補助。
  • 幅広い対象者: 民間事業者(法人・個人事業主)から地方公共団体までが対象。
  • 2つの事業スキーム: 自社で事業を行う方向けの「事業性評価事業」と、地方公共団体が事業者公募を行う「事業性評価・公募事業」をご用意。
  • 手厚い補助率: 民間事業者は1/2以内、地方公共団体の公募事業は定額(10/10)を補助。

補助金の概要

本事業は、水力発電の導入ポテンシャルを最大限に引き出し、脱炭素社会の実現に貢献することを目的としています。事業初期段階のリスクを低減し、円滑な事業化を後押しします。

項目 内容
補助金名 令和7年度 水力発電導入加速化事業費(水力発電の事業初期段階における支援事業(初期調査等支援事業)のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業)
実施機関 一般財団法人新エネルギー財団(NEF)
対象事業 新設及びリプレイスする水力発電所(発電出力:20kW以上30,000kW未満)の事業性評価に必要な調査・設計等
対象者 ・自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等(法人・青色申告の個人事業者)、地方公共団体
・地域の有望地点を調査し、発電事業者を公募する地方公共団体
補助額・補助率 下記「2つの事業スキーム詳細」を参照
公募期間 令和7年4月7日(月) ~ 令和7年9月24日(水)
※注意:交付申請の受付は2次締切(6月17日)までとなります。

2つの事業スキーム詳細

本補助金には、申請者の状況に応じて選べる2つの事業スキームがあります。

(1) 水力発電事業性評価事業

自社で水力発電事業の実施を計画している事業者向けのスキームです。

  • 対象者: 自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等、地方公共団体
  • 補助率: 1/2以内
  • 補助上限額:
    • 基本設計を含む場合: 2,000万円/年
    • 基本設計を含まない場合: 1,000万円/年
    • 作業道整備費: 別途上限1,000万円

(2) 地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業

地方公共団体が主導して地域の有望地点を調査し、発電事業者を公募する際の費用を支援するスキームです。

  • 対象者: 地域有望地点を調査し、発電事業者を公募する地方公共団体
  • 補助率: 定額(10/10)
  • 補助上限額:
    • 調査費(公募用資料作成費含む): 2,000万円/年
    • 作業道整備費: 別途上限2,000万円(2ヵ年)

申請スケジュールと流れ

公募期間と締切

公募は複数の締切を設けて審査・交付決定が行われます。予算がなくなり次第終了となる可能性があるため、早期の申請をおすすめします。

⚠️ 重要:交付申請の受付は2次締切(令和7年6月17日)までです。3次締切は書類の到着期限であり、新規の申請受付ではない点にご注意ください。

締切 申請書到着期限 交付決定(予定)
1次締切 令和7年5月13日(火) 6月下旬
2次締切 令和7年6月17日(火) 7月下旬
3次締切 令和7年9月24日(水) 10月下旬

申請プロセス

  1. 情報収集と準備: 公式サイトから公募要領、申請様式等をダウンロードし、内容を熟読します。
  2. 公募説明会への参加 (任意): 事業内容の理解を深めるため、オンラインで開催される公募説明会への参加を検討します。
  3. 申請書類の作成: 申請書様式(ワード、エクセル)を用いて、必要事項を記入し、添付資料を準備します。
  4. 電子申請: 原則として、電子申請システム「Jグランツ」を利用して申請します。(やむを得ない場合はメール申請も可)
  5. 審査・交付決定: 締切ごとに審査が行われ、採択されると交付決定通知が届きます。

公募説明会・問い合わせ先

本事業に関するオンライン説明会が複数回開催されます。参加は必須ではありませんが、制度への理解を深める絶好の機会です。参加には事前申し込みが必要です。

日時 形式
第1回 令和7年4月15日(火) 9:30~11:00 オンライン (Google Meet)
第2回 令和7年4月22日(火) 9:30~11:00 オンライン (MS Teams)
第3回 令和7年5月20日(火) 9:30~11:00 オンライン (Google Meet)
第4回 令和7年6月11日(水) 9:30~11:00 オンライン (MS Teams)

公募要領の確認、申請様式のダウンロード、説明会への申し込みは公式サイトから

公式サイトで詳細を確認する

応募書類の提出先・問い合わせ先

一般財団法人新エネルギー財団 水力普及促進部 宛
住所: 東京都豊島区目白1丁目4番25号

【重要】
・質問は公式サイトの質問フォーマットを利用し、電子メールで送付してください。
電話での問い合わせは受け付けていません。

助成金詳細情報

実施機関 一般財団法人新エネルギー財団(NEF)
財団法人
最大助成額 2,000万円
申請締切 2025年6月17日 (募集終了)
申請方法 オンライン・郵送併用
地域制限 nationwide
採択率 40.0%
申請難易度
普通
ステータス 募集終了
最終更新日 2025-10-08 09:58:44
閲覧数 2 回

対象者・対象事業

自ら中小水力発電(20kW以上30,000kW未満)を実施予定の民間事業者等(法人及び青色申告を行っている個人事業者)、地方公共団体。または、地域の有望地点を調査し発電事業者を公募する地方公共団体。

地域制限

nationwide

お問い合わせ先

一般財団法人新エネルギー財団 水力普及促進部 宛。質問は指定の電子メールフォーマットにて受付。電話での問い合わせは不可。
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