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募集終了

【令和7年度】洋上風力発電人材育成事業費補助金|カリキュラム策定や施設整備を支援

最大助成額
6.5億円
申請締切
2025年6月13日 (募集終了)
採択率
30.0%
実施機関
経済産業省(事務局:パシフィックコンサルタンツ株式会社)

詳細情報

令和7年度 洋上風力発電人材育成事業費補助金とは?

「洋上風力発電人材育成事業費補助金」は、日本の再生可能エネルギー主力電源化の切り札である洋上風力発電分野の人材育成を強力に推進するための補助金です。経済産業省が主導し、事業開発、エンジニア、専門作業員の3つの分野で、カリキュラム策定や訓練施設の整備等にかかる費用を支援します。令和4年度から開始され、日本の洋上風力産業の基盤を築く重要な事業です。

【重要】令和7年度の公募は終了しました

本記事で解説する『令和7年度 洋上風力発電人材育成事業費補助金』の公募は、2025年6月13日(金)15時をもって終了しています。来年度以降の公募に向けた情報収集や準備の参考としてご活用ください。最新情報は公式サイトでご確認ください。

補助金の概要

本補助金の主要な情報を一覧にまとめました。

項目 内容
補助金名 令和7年度 洋上風力発電人材育成事業費補助金
実施機関 経済産業省
(事務局:パシフィックコンサルタンツ株式会社)
公募期間 2025年5月19日(月)~ 2025年6月13日(金)15時まで【終了】
補助対象者 日本国内に登記された法人(民間事業者、教育機関、公的研究機関等)で構成されるコンソーシアムまたは単独事業者
補助対象事業 洋上風力発電に関する人材育成のためのカリキュラム策定・実施、訓練施設・実験設備の整備等
補助率・補助額 補助対象経費の2/3以内(予算総額:6.5億円程度)
申請方法 補助金申請システム「jGrants」による電子申請

事業の目的と背景

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、洋上風力発電は再生可能エネルギーの主力電源として期待されています。しかし、国内では専門的・実践的な教育機関が不足しており、産業の成長を支える人材の育成が急務です。本事業は、産業界のニーズに即した国内人材を育成し、長期的かつ安定的な洋上風力発電の普及を目指すことを目的としています。

補助対象となる3つの事業カテゴリ

本補助金では、以下の3つのカテゴリに分類される人材育成事業を対象としています。

a. 事業開発(ビジネス・ファイナンス・法務関連)人材育成事業

プロジェクト全体を統括し、発電所の建設・運営を主導できる人材や、金融・法務等の専門知識を持つ人材の育成を目指します。

  • カリキュラム構築、教材作成
  • 専門教員等の育成
  • セミナー実施、教育機関での講座開設

b. エンジニア(設計・基盤技術・データ分析関連)人材育成事業

洋上風力専門技術やデータ分析能力を持ち、発電所の建設・運営に貢献できるエンジニアを育成します。

  • カリキュラム構築、教材作成
  • 継続的な教育体制(アカデミー等)の構築
  • カリキュラム実施に必要な実験設備やソフトウェアの導入

c. 専門作業員(建設・メンテナンス関連)人材育成事業

建設・撤去、O&M(運用・保守)フェーズで活躍できる専門作業員や、洋上風力作業船の乗組員を育成します。

  • カリキュラム構築、資格取得カリキュラム作成
  • トレーニングセンターや実験設備の設置(風車、リフト、シミュレーター等)

申請から採択までの流れ

申請プロセスは以下の通りです。特に公募説明会への参加(または動画視聴)が必須となりますのでご注意ください。

  1. 1
    公募説明会への参加 or 動画視聴

    事業への応募には、説明会への出席または録画動画の視聴が必須です。(※令和7年度は終了しました)

  2. 2
    公募申込(jGrants)

    補助金申請システム「jGrants」で応募書類を提出します。GビズIDの取得に1週間程度かかるため、早めの準備が必要です。

  3. 3
    審査

    有識者で構成される審査委員会が、提出書類に基づき審査を行います。必要に応じてヒアリングが実施される場合があります。

  4. 4
    採択結果の通知・公表

    全ての申請者に対し、jGrantsで採択・不採択の結果が通知されます。採択事業者は公式サイトでも公表されます。(令和7年度は7月下旬頃予定)

申請にあたっての注意点

  • GビズIDの事前準備: jGrantsでの申請には「GビズIDプライム」アカウントが必要です。取得に時間がかかるため、余裕をもって手続きしてください。
  • 事前着手申請: 交付決定前に発注等を行う経費は原則対象外ですが、カテゴリb,cに限り、事務局の承認を得ることで交付決定前の経費も対象となる「事前着手申請」が可能です。
  • 不正行為への罰則: 虚偽の申請や不正受給が発覚した場合、交付決定の取消、補助金の返還(加算金付き)、事業者名の公表など厳しい措置が講じられます。
  • 資料の保管義務: 補助事業に係る全ての資料は、事業完了年度の終了後5年間保存する義務があります。

公式情報・お問い合わせ先

最新の情報や詳細な要件については、必ず公式サイトおよび公募要領をご確認ください。ご不明な点は事務局までお問い合わせください。

お問い合わせ先

「洋上風力発電人材育成事業費補助金」事務局

(パシフィックコンサルタンツ株式会社)

E-mail:jinzaiikusei@r7offshorewind-hrdp.jp

※質問は電子メールでのみ受け付けています。メールの件名に「質問(洋上風力発電人材育成事業)」と記載してください。

助成金詳細情報

実施機関 経済産業省(事務局:パシフィックコンサルタンツ株式会社)
国(省庁)
最大助成額 6.5億円
申請締切 2025年6月13日 (募集終了)
申請方法 オンライン申請
地域制限 nationwide
採択率 30.0%
申請難易度
普通
ステータス 募集終了
最終更新日 2025-10-08 13:42:34
閲覧数 1 回

対象者・対象事業

日本国内に登記された法人(民間事業者、教育機関、公的研究機関等)で、必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者。コンソーシアムまたは単独事業者での申請が可能。

地域制限

nationwide

お問い合わせ先

パシフィックコンサルタンツ株式会社 「洋上風力発電人材育成事業費補助金」事務局
E-mail:jinzaiikusei@r7offshorewind-hrdp.jp
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