産油国・資源国との連携を強化！令和7年度の大型補助金公募がスタート

経済産業省 資源エネルギー庁は、産油・産ガス国や資源国との関係を強化し、我が国のエネルギー安定供給を目指す2つの重要な補助金について、令和7年度の補助事業者を公募します。本事業は、産油国での人材育成や環境技術の導入、資源国の脱炭素化・エネルギー転換を支援するもので、関連技術を持つ企業にとって海外展開の大きなチャンスとなります。事務局は株式会社野村総合研究所が務めます。

補助金基本情報

本公募は、目的別に2つの補助金に分かれています。自社の事業内容に合致する方をご確認ください。

2つの補助事業の詳細

1. 産油国石油精製技術等対策事業費補助金

この事業は、産油・産ガス国との関係強化を通じて、石油・天然ガスの安定供給を確保することを目的としています。以下の活動が支援対象となります。

• 人材育成：産油・産ガス国における産業人材や将来の中核を担う国際的な人材の育成事業。
• 技術導入・普及：日本の環境対応技術の導入、産業基盤施設の環境対応化、セミナーや展示会の開催。
• 共同研究・協力：石油・天然ガス開発分野での共同研究、調査研究、人材交流を通じた開発支援協力。

2. 資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金

この事業は、資源国における脱炭素化・低炭素化の取り組みを支援し、日本の資源安定供給に繋げることを目的としています。

• 設備・施設の脱炭素化：化石燃料産業等の基盤施設・設備の脱炭素化・低炭素化に関する調査・研究・事業実施。
• 先端技術の移転：水素、アンモニア、バイオ燃料など、脱炭素化に資する燃料分野における日本の先端技術の移転に関する調査・研究・事業実施。

【もう一つの選択肢】JCCP経由での事業参加

「産油国石油精製技術等対策事業費補助金」については、一般財団法人JCCP国際石油･ガス・持続可能エネルギー協力機関が実施する「基盤整備事業」に参加し、JCCPが取りまとめて補助金申請を行うルートもあります。こちらは、JCCPの持つ産油国とのネットワークやノウハウを活用できるメリットがあります。

JCCP「基盤整備事業」の募集内容

• ① 基礎調査事業：現地調査（約1週間）を通じて、相手国の課題やニーズを探索し、事業化の可能性を検討します。
• ② アジア等海外ビジネス展開支援事業：石油元売り会社等のアジア事業展開を支援する事業です。
• ③ 支援化確認事業：共同事業として成立可能か、相手国と共同で事業内容や体制、費用等を検討する単年度事業です。
• ④ 共同事業：相手国と協定書（MOA）を締結し、単年度または複数年度で実施する本格的な事業です。

スケジュールと申請手順

公募スケジュール

申請のステップ

【ルートA：NRI事務局へ直接申請する場合】

1. GビズIDの取得：電子申請システム「jGrants」の利用にはGビズIDプライムアカウントが必要です。未取得の場合は早めに手続きを行ってください。
2. 公募説明会への参加：任意ですが、事業理解のために参加を推奨します。令和7年6月5日（木）正午までにメールでの申し込みが必要です。
3. 必要書類の準備：申請書（様式1）、提案書（様式2）、積算基礎（別紙Excel）、会社概要、直近2年分の財務諸表を準備します。
4. jGrantsで申請：公募期間内に、事業ごとの指定URLからjGrantsにログインし、電子申請を完了させます。

【ルートB：JCCPの事業に参加する場合】

1. 応募書類の請求：JCCPの担当窓口（kiban-07@jccp.or.jp）に連絡し、所定のフォーマットを入手します。
2. 提案書の作成：事業実施要請書（相手国から）、実施計画書など、事業形態に応じた書類を作成します。
3. 書類の提出：締切日までに、JCCPの担当窓口へ郵送または持参し、併せて電子媒体をメールで送付します。
4. ヒアリング・選考：JCCPによるヒアリング等を経て、事業候補が選考されます。

まとめ

本補助金は、エネルギーの安定供給という国家的な課題解決に貢献しつつ、自社の技術やサービスを国際的に展開できる、非常に意義深い事業です。直接申請ルートとJCCP経由ルートの2つの選択肢があり、それぞれに特徴とスケジュールが異なります。公募要領を熟読の上、自社の戦略に最も適した方法で申請をご検討ください。