令和7年度 短期入院協力事業補助金の概要
国土交通省は、自動車事故により重度後遺障害を負われた方々の療養環境を支えるため、「令和7年度 被害者保護増進等事業費補助金(短期入院協力事業)」を実施します。この補助金は、介護者の休息(レスパイト)や病気などの際に、重度後遺障害者が安心して短期入院できる体制を整備する「短期入院協力病院」を支援するものです。
この補助金のポイント
- 対象者: 国土交通省が指定する「短期入院協力病院」
- 補助上限額: 入院施設支援費として最大800万円(受入実績に応じて変動)
- 対象経費: 特殊浴槽やリハビリ機器などの医療器具・用具の導入費用、利用促進のための事務費など
- 申請期間: 事業完了時期に応じて3回に分けて設定
補助対象事業と補助額
本事業は、大きく分けて「入院施設支援費」と「利用促進等事務費」の2つの支援から構成されています。
① 入院施設支援費
在宅重度後遺障害者が安心・安全に短期入院できるよう、医療器具・用具等の導入に係る経費を支援します。
- 補助率: 定額 または 1/2
- 上限額: 400万円~800万円の範囲で、病院ごとの受入実績に応じて指定
補助対象となる医療器具・用具の例
- 特殊浴槽、介護用車イス、介護用ストレッチャー、介護用リフト
- 病室内監視カメラ装置、意思伝達装置
- 褥瘡(床ずれ)防止対策用具、痰吸引装置
- 各種リハビリ機器(電気刺激装置、能動型運動訓練装置など)
- 災害用発電器、空気清浄機 など
② 利用促進等事務費
短期入院の利用促進や、治療・看護の質向上を図るための事務的な経費を支援します。
- 補助率: 定額
- 上限額: 上限設定なし(ただし、全体予算の残額の範囲内)
対象経費の具体的内容
- 研修等経費: 専門知識・技術向上のための研修参加や開催費用
- 備品類導入費: 医学図書やDVDなどの備品購入費用
- 広報活動費: パンフレットやWebページ作成などの広報費用
- 短期入院プラン作成費: 事前の在宅訪問や入院計画表の作成に係る費用
補助上限額と補助率の詳細
入院施設支援費の上限額
上限額は、直近の受入実績(前々年度下期及び前年度上期)に応じて、以下の通り変動します。
延べ受入人数 | 延べ受入日数 | 補助上限額 |
---|---|---|
10人以上 | 150日以上 | 800万円 |
7~9人 | 100~149日 | 700万円 |
4~6人 | 50~99日 | 600万円 |
1~3人 | 1~49日 | 500万円 |
0人 | 0日 | 400万円 |
補助率の考え方
導入する医療器具・用具等によって補助率が異なります。
- 補助率:定額
重度後遺障害者の短期入院で一般的に使用する特定の医療器具・用具等(特殊浴槽、車椅子、介護用ベッド、痰吸引装置など)。 - 補助率:1/2
上記(1)に該当しないもので、国土交通省が認める医療器具・用具等。
申請期間とスケジュール
令和7年度は、事業の完了時期に応じて申請期限が3回設定されています。年度末の申請集中を避けるための措置です。
回 | 補助対象事業の期間 | 申請期限 |
---|---|---|
第1回 | 令和7年4月1日~令和7年12月31日 | 令和8年1月20日(火) |
第2回 | 令和8年1月1日~令和8年1月31日 | 令和8年2月16日(月) |
第3回 | 令和8年2月1日~令和8年3月31日 | 令和8年3月16日(月) |
申請までの基本的な流れ
- STEP 1: 事前相談(推奨)
- STEP 2: 補助対象事業の実施・完了
- STEP 3: 申請書類の提出
- STEP 4: 審査・交付決定・補助金交付
重要:事業着手前の「事前相談」を推奨
導入したい設備が補助対象となるか不確かな場合、事業完了後に対象外と判明するリスクを避けるため、事業に着手する前に「自動車事故被害者支援体制等整備事業事務局」へ相談することが強く推奨されています。事前相談なしでも申請は可能ですが、補助金が交付されない可能性があるためご注意ください。
まとめ:重度後遺障害者の受入体制強化にご活用ください
この補助金は、自動車事故による重度後遺障害者の方々とそのご家族を支える医療機関にとって、設備投資や体制強化の大きなチャンスです。専門的な医療器具の導入やスタッフのスキルアップ、広報活動などを通じて、より質の高い医療サービスを提供するために、ぜひ本制度の活用をご検討ください。
お問い合わせ先
自動車事故被害者支援体制等整備事業事務局
※具体的な連絡先は公式サイトまたは公募要領をご確認ください。