【令和7年度】福島県被災12市町村の地域活性化を支援！「地域のつながり支援事業」

東京電力福島第一原子力発電所の事故により影響を受けた福島県被災12市町村の復興を後押しするため、「令和7年度 被災１２市町村における地域のつながり支援事業」の公募が開始されました。この事業は、地域住民のつながりを創出し、地域の活性化や産業振興、まちづくりに貢献する取り組みを支援するものです。本記事では、この補助金の概要、対象者、申請方法などを分かりやすく解説します。

補助金の基本情報（早見表）

1. 補助対象者（申請できるのは誰？）

本事業の補助対象者は、以下の要件を満たす復興に取り組む団体等です。法人格のない任意団体や個人グループ、地方公共団体、自治会、企業なども対象となります。

A. 被災者の所属要件

• 12市町村内で実施する取組の場合：
  申請団体の中に1名以上、12市町村で被災された方が含まれること。
• 12市町村外で実施する取組の場合：
  以下のいずれかを満たすこと。
  • 申請団体の代表者が、12市町村で被災された方であること。
  • 申請団体の中に5名以上、12市町村で被災された方が含まれること。

B. 共通要件

上記のAに加えて、以下の全ての要件を満たす必要があります。

1. 日本に拠点を有していること。
2. 事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
3. 事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤・資金管理能力を有していること。
4. 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと。
5. 暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと。
6. 事業の目的に合致した活動を行う団体等であること。
7. 特定の政治、思想、宗教の活動を主たる目的とした団体等でないこと。

2. 補助対象となる取組（何に使える？）

被災12市町村における人々のつながりを創出し、地域活性化、産業振興、まちづくりに資する取組が対象です。具体的には、以下のいずれかの要件を満たす事業である必要があります。

• 地元地域の農・商工産品等を活用した取組
• 近隣の商工業施設の集客効果が見込める取組
• 地域経済・コミュニティの発展や産業振興に繋がる取組
• 地域の環境保全や省エネ・再エネ推進に繋がる取組
• 住民の安全・安心の確保に繋がる取組

3. 補助対象経費

補助の対象となるのは、取組の立ち上げ段階にかかるソフト面の経費です。具体的な経費項目は以下の通りです。

4. 申請手続きとスケジュール

申請は、電子申請システム「Jグランツ」のほか、メールや郵送でも受け付けています。大まかな流れは以下の通りです。

1. STEP 1: 公募要領の確認と説明会への参加
   まずは公式サイトから公募要領をダウンロードし、内容を熟読しましょう。応募予定者向けの説明会が開催される場合があるため、情報を確認し、可能な限り参加することをおすすめします。
2. STEP 2: 申請書類の準備
   事業計画書や団体概要書など、指定された書類を準備します。電子申請（Jグランツ）を利用する場合は、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。取得には2週間程度かかるため、早めに手続きを行いましょう。
3. STEP 3: 申請
   公募期間内に、指定された方法（Jグランツ、メール、郵送）で申請書類を提出します。締切日必着ですので、余裕をもって提出してください。
4. STEP 4: 審査・採択
   提出された書類に基づき審査が行われます。採択結果は公式サイトで公表されるとともに、申請者に通知されます。
5. STEP 5: 交付決定・事業開始
   採択後、補助金交付申請書を提出し、事務局から交付決定通知書を受け取った後、事業を開始できます。

5. 審査のポイント

審査では、事業の目的との合致性や、地域への貢献度などが総合的に評価されます。申請書を作成する際は、以下の点を意識すると良いでしょう。

• 地域内のつながりがどのように強化されるかが明確か
• 十分な参加者数が見込まれ、その中に被災者が多く含まれるか
• 事業の費用対効果は高いか
• 他の地域にも参考となるような独創性や工夫があるか
• 補助事業終了後も継続的に取り組まれる計画か
• 地域外への情報発信など、訴求効果が見込めるか

6. お問い合わせ先

ご不明な点がある場合は、以下の事務局までお問い合わせください。