福島県の被災12市町村で、地域の活性化やコミュニティ再生を目指す活動を支援する「令和7年度 被災12市町村における地域のつながり支援事業」が公募されています。この事業は、住民同士のつながりを創出し、産業振興やまちづくりに貢献する取り組みに対して、最大100万円を補助するものです。この記事では、補助金の概要から対象経費、申請方法までを分かりやすく解説します。
この補助金のポイント
- 福島県被災12市町村での地域活性化の取り組みが対象
- 補助上限額は100万円(定額補助 10/10)
- 法人格のない任意団体も申請可能
- イベント開催やコミュニティ形成などソフト面の経費を幅広く支援
補助金の概要
本事業の基本的な情報を表にまとめました。
事業名 | 令和7年度 被災12市町村における地域のつながり支援事業 (地域経済政策推進事業費補助金) |
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目的 | 被災12市町村における被災者の人々とのつながり創出を通じ、地域の活性化、産業振興、まちづくりに資する取組を支援する。 |
補助額・補助率 | 上限100万円(定額補助 10/10) |
対象地域 | 福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村 |
対象となる方(補助対象者)
この補助金は、特定の要件を満たす団体が対象となります。
対象となる取り組み
被災12市町村における人々のつながりを創出し、地域活性化や産業振興に貢献する取り組みで、以下のいずれかを満たす事業が対象です。
- 地元地域の農・商工産品等を活用した取組
- 近隣の商工業施設の集客効果が見込める取組
- 地域経済・コミュニティの発展や産業振興に繋がる取組
- 地域の環境保全や省エネ・再エネ推進に繋がる取組
- 住民の安全・安心の確保に繋がる取組
対象となる団体
復興に取り組む団体等(法人格の有無は問わない)で、以下の要件を満たす必要があります。
- 日本に拠点を有していること。
- 事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
- 事業の目的に合致した活動を行う団体であること。
- 申請団体に所属する12市町村の被災者数について、規定の条件を満たすこと(実施地域により条件が異なります)。
注意点
収益を目的とする事業や、異なる世帯の12市町村民5名以上の参加が見込めない事業は対象外です。また、補助対象経費の全てを第三者への委託費・外注費とすることはできません。
補助対象経費
この補助金では、事業の立ち上げにかかるソフト面の経費が主な対象です。具体的な経費項目は以下の通りです。
経費項目 | 内容 |
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謝金 | 外部講師・専門家への謝礼 |
旅費 | 構成員や外部講師の交通費(実費) |
会場借料 | イベント会場や会議室のレンタル費用 |
印刷製本費 | チラシ、ポスター、パンフレット等の印刷費用 |
広報費 | 新聞や雑誌等への広告掲載費用 |
消耗品費 | 文具、イベントで必要な材料費など |
補助員人件費 | イベント運営補助スタッフへの人件費 |
外注費・委託費 | 事業の一部を外部に委託するための経費 |
※上記は一例です。詳細は必ず公募要領をご確認ください。
対象外経費の例
交付決定日前の経費、施設・車両等の購入費、団体の構成員の人件費、販売目的の材料費などは補助対象外となりますのでご注意ください。
スケジュールと申請の流れ
本事業は複数回の公募が予定されています。常に最新の情報を公式サイトでご確認ください。
公募期間 | 複数回実施(最新情報は公式サイトで要確認) 【参考】第四次公募:2025年9月29日(月)開始 |
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補助事業実施期間 | 交付決定日 ~ 令和7年2月7日(金)まで ※事務局が認める場合は延長可能 |
実績報告書提出期限 | 補助事業終了後30日以内 または 令和7年2月21日(金)のいずれか早い日 |
申請から交付までのステップ
- 1. 応募書類の準備
公式サイトから必要書類をダウンロードし、事業計画書などを作成します。 - 2. 申請
Jグランツ、メール、または郵送で期間内に応募書類を提出します。 - 3. 審査・採択
事務局による書類審査が行われ、採択結果が通知・公表されます。 - 4. 交付決定・事業開始
交付申請書を提出し、交付決定通知を受けた後、事業を開始できます。 - 5. 実績報告
事業完了後、実績報告書と証拠書類を提出します。 - 6. 補助金の支払い
報告書の内容が確定した後、補助金が支払われます(精算払)。
申請方法と必要書類
申請方法
申請は以下のいずれかの方法で行います。
- 電子申請:補助金申請システム「Jグランツ」を利用(GビズIDプライムアカウントが必要)
- メール申請:指定のメールアドレスに応募書類を添付して送付
- 郵送・宅配便申請:事務局宛に応募書類を郵送
※法人格のない任意団体は、メールまたは郵送・宅配便での申請となります。
主な必要書類
- 申請書
- 事業計画書
- 団体等概要書
- 構成員・会員名簿
- 被災時の住所が確認できる公的書面の写し
まとめ
「被災12市町村における地域のつながり支援事業」は、福島の復興と地域コミュニティの再生を後押しする重要な補助金です。地域の特性を活かしたユニークな企画や、住民同士の交流を深めるイベントなどを計画している団体にとって、大きなチャンスとなります。公募は複数回に分けて実施されるため、準備を整えて最適なタイミングで申請しましょう。まずは公式サイトで最新の公募要領を確認し、申請の準備を始めてみてはいかがでしょうか。
お問い合わせ先
株式会社福島中央テレビ
令和7年度「被災12市町村における地域のつながり支援事業」事務局
郵送先: 〒963-8533 福島県郡山市池ノ台13-23
メール: tsunagari@fct.jp
電話: 024-923-3460 (受付時間 10:00~17:00 土・日・祝日・年末年始を除く)