令和7年度「被災12市町村における地域のつながり支援事業」とは？
令和7年度「被災12市町村における地域のつながり支援事業」は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により避難指示等の対象となった福島県の12市町村におけるコミュニティの再生と活性化を目的とした補助金です。被災者の方々のつながりを創出する取組を支援し、地域の産業振興やまちづくりに貢献することを目指します。
補助金のポイント早わかり
| 補助額 |
上限100万円 |
| 補助率 |
定額補助（10/10） |
| 対象地域 |
福島県内の12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村） |
| 対象者 |
12市町村の復興に取り組む団体等（法人格の有無は問わない） |
| 公募期間（第四次） |
2025年9月29日開始 ※締切は公式サイトをご確認ください |
1. 補助対象者
本事業の補助対象者は、以下の要件を満たす復興に取り組む団体等です。法人格のない任意団体や、地方公共団体、自治会、企業なども対象となります。
【A】被災者要件
取組を実施する地域に応じて、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
- 12市町村内で実施する場合：
団体内に12市町村で被災された方が1名以上含まれること。
- 12市町村外で実施する場合：
団体の代表者が12市町村の被災者である、または団体内に12市町村の被災者が5名以上含まれること。
【B】団体要件
以下の全ての要件を満たす必要があります。
- 日本に拠点を有していること。
- 事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
- 事業を円滑に遂行するための経営基盤・資金管理能力を有していること。
- 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと。
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと。
- 事業目的に合致した活動を行う団体であること。
- 特定の政治、思想、宗教活動を主たる目的としないこと。
2. 補助対象となる取組
12市町村における被災者のつながり創出を通じて、地域活性化や産業振興に資する取組が対象です。具体的には、以下のいずれかの要件を満たす事業である必要があります。
- 地元地域の農・商工産品等を活用した取組
- 近隣の商工業施設の集客効果が見込める取組
- 地域経済・コミュニティの発展や産業振興に繋がる取組
- 地域の環境保全や省エネ・再エネ推進に繋がる取組
- 住民の安全・安心の確保に繋がる取組
⚠️ さらに満たすべき5つの要件
上記のいずれかに加え、以下の全ての要件を満たす必要があります。
- 収益を目的としない取組であること。
- 異なる世帯の12市町村民の5名以上の参加が見込まれること。
- 継続的に行う取組であること。
- 同一団体が複数申請する場合、取組内容と主たる対象者が異なること。
- 補助対象経費の全てを第三者への委託費・外注費としていないこと。
3. 補助対象経費
補助対象となるのは、取組の立ち上げ段階にかかるソフト面の経費です。具体的な経費項目は以下の通りです。
| 経費項目 |
内容 |
| 謝金 |
外部講師・専門家等への謝礼 |
| 旅費 |
構成員や外部講師等の交通費（実費） |
| 会場借料 |
イベント会場や会議室等の借り上げ費用 |
| 会議費 |
会議等のお茶・水代 |
| 印刷製本費 |
チラシ、ポスター、パンフレット等の印刷費用 |
| 広報費 |
新聞・雑誌等への広告掲載費用 |
| 通信運搬費 |
切手代、宅配便等の費用 |
| 消耗品費 |
文具、イベントで必要な材料費等 |
| 機材借料 |
機材等のレンタル・リース費用 |
| 保険料 |
イベント行事保険、ボランティア保険等 |
| 補助員人件費 |
イベント運営補助員への人件費 |
| 外注費・委託費 |
自ら実施できない業務を他事業者へ依頼する経費 |
補助対象外となる経費の例
- 交付決定日前に発注・購入したもの
- 施設・車両・設備等の購入費
- 申請団体の構成員の人件費
- 販売目的の材料費など収益となる経費
- 参加者の旅費や宿泊費（原則）
- 飲食代（会議のお茶・水、熱中症対策の飲料は一部可）
4. スケジュールと申請方法
事業・公募スケジュール
- 第四次公募期間: 2025年9月29日（月）開始
- 補助事業実施期間: 交付決定日 ～ 令和7年2月7日（金）まで
- 実績報告書提出期限: 令和7年2月21日（金）または事業終了後30日のいずれか早い日
※公募は複数回実施される予定です。最新情報は公式サイトをご確認ください。
申請方法と必要書類
申請は、原則として電子申請システム「Jグランツ」を利用します。任意団体などやむを得ない場合は、メールや郵送での申請も可能です。
主な提出書類
- 申請書
- 事業計画書（別紙１）
- 団体等概要書（別紙２）
- 構成員・会員名簿（別紙３）
- 被災時の住所が確認できる公的書面の写し
- 各種認定を受けている場合はその証明書類の写し
※Jグランツを利用するには「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。取得には2週間程度かかるため、早めに準備しましょう。
5. 審査のポイント
採択されるためには、審査基準を理解し、事業計画書に反映させることが重要です。特に以下の点が重視されます。
- つながりの再生・強化：地域住民のつながり構築にどれだけ貢献できるか。
- 事業の継続性：補助金終了後も継続的に取り組まれる計画があるか。
- 参加者の確保：十分な参加者数が見込まれ、その中に被災者が多く含まれるか。
- 費用対効果：事業費が適切で、効果が高いと判断されるか。
- 独創性と波及効果：他の地域の参考となるような独自の工夫があるか。
まとめ
「被災12市町村における地域のつながり支援事業」は、福島の復興に向けたコミュニティ活動を力強く後押しする制度です。上限100万円、補助率10/10という手厚い支援が魅力です。地域の仲間と新しい活動を始めたい方、既存の活動をさらに発展させたい方は、ぜひこの機会に申請を検討してみてはいかがでしょうか。
お問い合わせ先
株式会社福島中央テレビ
令和７年度「被災１２市町村における地域のつながり支援事業」事務局
- 住所： 〒963-8533 福島県郡山市池ノ台13-23
- 電話： 024-923-3460（受付時間 10:00～17:00 土日祝日除く）
- メール： tsunagari@fct.jp
※お問い合わせは原則メールでお願いします。
