令和7年度「被災12市町村における地域のつながり支援事業」とは?
この事業は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により避難指示等の対象となった福島県内の12市町村における被災者の方々の「つながり」を創出することを目的とした補助金です。地域の活性化、産業振興、まちづくりに貢献するような、住民同士の交流を促進する取組を支援します。
この補助金のポイント
- 上限100万円を定額補助(10/10)
- 被災者の方が1名以上いれば申請可能な団体も対象
- 地域の交流イベントやワークショップなど、ソフト面の経費が幅広く対象
- 任意団体や自治会、企業など多様な団体が申請可能
補助金の概要
補助金名 | 令和7年度 被災12市町村における地域のつながり支援事業 |
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公募期間(第四次) | 2025年9月29日(月)~ ※締切日は公式サイトをご確認ください |
補助上限額 | 100万円 |
補助率 | 定額補助(10/10) |
対象者 | 被災12市町村の被災者を含む団体等(任意団体、企業、自治会など) |
対象地域 | 福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村(※取組の実施場所は12市町村内外を問いません) |
実施団体(事務局) | 株式会社福島中央テレビ |
対象となる方(補助対象者)
本事業の補助対象者は、以下の要件を満たす復興に取り組む団体等です。個人が集まって結成した任意団体や、地方公共団体、自治会、企業なども対象となります。
被災者に関する要件(実施地域別)
12市町村内で実施する取組 | 12市町村外で実施する取組 |
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申請団体の中に1名以上、12市町村で被災された方が含まれること。 | 【以下のいずれかを満たすこと】
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団体に関する共通要件
- 日本に拠点を有していること。
- 事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
- 事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤・資金管理能力を有していること。
- 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと。
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと。
- 事業の目的に合致した活動を行う団体であること。
- 特定の政治、思想、宗教の活動を主たる目的とした団体でないこと。
対象となる事業
被災者のつながり創出を通じて、地域の活性化や産業振興に資する取組が対象です。具体的には、以下のような取組が想定されます。
- 地元地域の農・商工産品等を活用した交流イベント
- 近隣の商工業施設の集客につながる取組
- 地域コミュニティの発展や産業振興に繋がるワークショップ
- 地域の環境保全や省エネ・再エネ推進に繋がる活動
- 住民の安全・安心の確保に繋がる取組
事業の必須要件
- 収益を目的としない取組であること。
- 異なる世帯の12市町村民が5名以上参加することが見込まれること。
- 継続的に行う取組であること。
- 補助対象経費の全てを第三者への委託費・外注費としていないこと。
補助対象経費
取組の立ち上げ段階にかかるソフト面の経費が対象となります。ハード(設備購入など)に関する経費は対象外です。
対象経費項目 | 内容 |
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謝金 | 外部講師・専門家への謝礼 |
旅費 | 構成員や外部講師の交通費(実費) |
会場借料 | イベント会場や会議室のレンタル費用 |
会議費 | 会議でのお茶・水代(食事、菓子、アルコールは対象外) |
印刷製本費 | チラシ、ポスター、パンフレット等の印刷費用 |
広報費 | 新聞・雑誌等への広告掲載費用 |
通信運搬費 | 切手代、宅配便等の費用 |
消耗品費 | 文具、イベントで必要な材料費等 |
機材借料 | 機材のレンタル・リース費用 |
保険料 | イベント行事保険、ボランティア保険等 |
補助員人件費 | イベント運営補助スタッフへの人件費 |
外注費・委託費 | 自団体で実施できない業務を他事業者へ依頼する費用 |
注意:補助対象外となる経費
- 交付決定日より前に発注・契約した経費
- 施設・車両・設備等の購入や整備にかかる費用
- 申請団体の構成員への人件費や謝金
- 販売目的の材料費など、直接収益につながる経費
申請の流れ
- STEP 1: 応募資格の確認
公募要領を熟読し、ご自身の団体が対象となるか確認します。
- STEP 2: 申請書類の準備
公式サイトから申請書や事業計画書等の様式をダウンロードし、必要事項を記入します。
- STEP 3: 申請
公募期間内に、Jグランツ(電子申請)、メール、または郵送で申請書類を提出します。
- STEP 4: 審査・採択
事務局による書類審査が行われます。必要に応じてヒアリングが実施される場合もあります。採択結果は公式サイトで公表されます。
- STEP 5: 交付決定・事業開始
採択後、交付申請手続きを経て交付決定通知を受け取ります。その後、事業を開始できます。
- STEP 6: 事業実施・実績報告
計画に沿って事業を実施し、期間終了後に実績報告書と証拠書類を提出します。審査を経て補助金額が確定し、支払われます。
お問い合わせ・公式サイト
ご不明な点がある場合や、申請を検討されている方は、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。最新情報や公募要領、申請様式のダウンロードは公式サイトをご確認ください。
株式会社福島中央テレビ
令和7年度「被災12市町村における地域のつながり支援事業」事務局
郵送先: 〒963-8533 福島県郡山市池ノ台13-23
電話: 024-923-3460(受付時間 10:00~17:00 土日祝日除く)
メール: tsunagari@fct.jp