令和7年度 被災12市町村における地域のつながり支援事業とは？

「被災12市町村における地域のつながり支援事業」は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により避難指示等の対象となった福島県内の12市町村における被災者の方々のつながりを創出し、地域の活性化や産業振興、まちづくりを支援することを目的とした補助金です。地域のコミュニティ再生や新たな活動の創出を目指す、多様な取り組みが対象となります。

補助金 概要

対象となる方（補助対象者）

本事業の補助対象者は、以下の(A)と(B)の要件をすべて満たす、復興に取り組む団体等です。企業やNPO法人だけでなく、複数の個人やグループで結成した任意団体、地方公共団体、自治会なども対象となります。

(A) 被災者に関する要件

取組を実施する地域に応じて、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

(B) 団体に関する共通要件

• 日本に拠点を有していること。
• 事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
• 事業を円滑に遂行するための経営基盤・資金管理能力を有していること。
• 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと。
• 暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと。
• 事業の目的に合致した活動を行う団体であること。
• 特定の政治、思想、宗教活動を主たる目的とした団体でないこと。

対象となる事業（取組）

被災者のつながり創出を通じて、地域の活性化、産業振興、まちづくりに貢献する取組が対象です。具体的には、以下のような事業が想定されます。

• 地元地域の農・商工産品等を活用した取組
• 近隣の商工業施設の集客効果が見込める取組
• 地域経済・コミュニティの発展や産業振興に繋がる取組
• 地域の環境保全や省エネ・再エネ推進に繋がる取組
• 住民の安全・安心の確保に繋がる取組

補助対象経費

補助金の対象となるのは、取組の立ち上げ段階にかかるソフト面の経費です。設備購入費などは対象外ですのでご注意ください。

※交付決定日より前に発注・契約した経費や、施設の購入費、団体の人件費などは対象外です。詳細は公募要領をご確認ください。

申請の流れ

1. 1申請資格の確認
   公式サイトの公募要領を読み、ご自身の団体が対象となるか確認します。
2. 2申請書類の準備
   事業計画書や団体概要書など、必要な書類を準備します。様式は公式サイトからダウンロードできます。
3. 3申請・書類提出
   公募期間内に、Jグランツ、メール、または郵送で申請します。締切日必着なので、余裕をもって提出しましょう。
4. 4審査・採択
   事務局による審査が行われ、採択結果が通知・公表されます。
5. 5交付決定・事業開始
   交付決定後、事業を開始できます。補助金は原則として事業終了後の精算払いとなります。

お問い合わせ先