本記事では、総務省が実施する「民放ラジオ難聴解消支援事業」について、ラジオ放送事業者や地方公共団体の担当者様向けに、目的、対象者、補助率、申請スケジュールなどを分かりやすく解説します。
民放ラジオ難聴解消支援事業とは？
この事業は、ラジオ放送が聞き取りにくい「難聴地域」を解消するため、民間のラジオ放送事業者等が行う中継局の整備費用の一部を国が補助する制度です。災害時の情報伝達手段確保や、地域住民への安定した情報提供を目的としています。
事業の3つの柱
- 都市型難聴対策: ビルなどの建築物による電波の遮蔽が原因で発生する難聴を解消します。
- 外国波混信対策: 外国の強力な電波による混信が原因で発生する難聴を解消します。
- 地理的・地形的難聴対策: 山間部など、地理的・地形的な要因で電波が届きにくい地域の難聴を解消します。
補助金の詳細情報
補助金の基本情報を表にまとめました。申請を検討される際の参考にしてください。
| 項目 |
内容 |
| 補助対象者 |
都道府県、市町村、地上基幹放送事業者、一般社団法人等（これらの連携主体も含む） |
| 補助率 |
・都市型難聴対策事業: 1/2
・外国波混信対策事業: 2/3
・地理的・地形的難聴対策事業: 2/3 |
| 補助額 |
上限なし（ただし、交付下限額は100万円） |
| 補助対象経費 |
中継局の整備に必要な設備（送信機、アンテナ等）の購入費、設置工事費など |
令和7年度 申請スケジュール
公募締切日（予定）
申請は複数回に分けて受け付けられます。早期の申請が推奨されます。
- 第一次締切: 令和7年2月21日（金）12:00
- 第二次締切: 令和7年4月25日（金）12:00
- 第三次締切: 令和7年6月27日（金）12:00
※ 第一次締切の案件から交付決定が行われます。
※ 応募状況により、締切日前に受付を終了したり、締切日以降も随時受付を行ったりする場合があります。
申請方法と必要書類
申請は、管轄の総合通信局等への郵送・持参、電子メール、またはjGrants（電子申請システム）を利用して行います。
主な申請ステップ
- 書類準備: 公募要領を確認し、交付申請書や整備計画書、見積書など必要書類一式を準備します。
- 申請: 指定された方法（郵送、メール、jGrants等）で、管轄の総合通信局等へ提出します。
- 審査・内示: 外部有識者の意見聴取を経て、総務省による審査が行われ、採択事業が内示されます。
- 交付決定: 内示後に本申請を行い、正式に交付が決定されます。
主要な提出書類
- 公募申請書
- 交付申請書（様式第1号）
- 整備計画書
- 補助事業に要する経費の見積書
- 工事概要書
- 免許申請確約書 など
※詳細は必ず総務省の公式サイトに掲載されている最新の公募要領をご確認ください。
まとめと公式情報
「民放ラジオ難聴解消支援事業」は、ラジオ放送の受信環境を改善し、地域の情報インフラを強化するための重要な補助金です。申請には専門的な書類作成が必要となりますので、計画的に準備を進めることが採択の鍵となります。
最新の情報や申請様式のダウンロードは、必ず公式サイトをご確認ください。
【お問い合わせ先】
総務省 情報流通行政局 地上放送課
電話: 03-5253-5737
