茨城県海外出願支援事業の概要

本事業は、茨城県内の中小企業が持つ優れた技術やブランド（産業財産権）を海外で保護し、国際競争力を強化することを目的とした補助金です。国内で既に出願済みの特許や商標などを外国へ出願する際に必要な経費の一部が助成されます。

補助対象となる事業者と経費

対象となる事業者

以下の条件を満たす事業者が対象となります。

• 茨城県内に主たる事業所を有する中小企業者（会社及び個人）
• 上記の中小企業者で構成されるグループ
• 事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人（地域団体商標の外国出願の場合）

※資本金や従業員数で大企業と判断される「みなし大企業」は対象外です。

対象となる出願と経費

補助の対象となるのは、以下の外国出願にかかる経費です。

• 対象出願：特許、実用新案、意匠、商標（冒認対策商標を含む）
• 対象経費：
  • 外国特許庁への出願手数料
  • 現地代理人費用
  • 国内代理人費用
  • 翻訳費用 など

申請方法と事業スケジュール

申請の4ステップ

1. 書類の準備：機構ホームページから申請書様式をダウンロードし、募集要項を確認の上、必要書類を準備します。
2. 申請書提出：作成した申請書と添付書類を、提出先へ郵送等で提出します。
3. 審査委員会：申請者自身によるプレゼンテーション及びヒアリングが実施されます。事業計画をしっかり説明できるよう準備が重要です。
4. 交付決定：審査委員会の選考を経て、交付が決定されます。

主な事業スケジュール

採択率アップ！2つの加点措置

活用事例：吉久保酒造株式会社

実際に、県内企業はこの種の制度を活用して海外展開を成功させています。例えば、水戸市に本社を置く吉久保酒造株式会社は、過去に同様の「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金」を活用した実績があります。日本酒という日本の文化を海外に広める上で、商標等の知的財産保護は不可欠です。このように、本事業は県内企業のグローバルな挑戦を具体的に後押しするものです。

まとめ：海外展開の第一歩をこの補助金で！

「令和7年度 茨城県中小企業等海外展開支援事業」は、海外市場を目指す県内企業にとって非常に価値のある制度です。知的財産権の保護は、海外での事業成功の基盤となります。募集期間は令和7年6月20日までと限られています。この機会を逃さず、ぜひ申請をご検討ください。