令和７年度「被災１２市町村における地域のつながり支援事業」とは？
この事業は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により避難指示等の対象となった福島県内の12市町村における被災者の方々の「つながり」を創出することを目的とした補助金です。地域の活性化や産業振興、まちづくりに貢献するコミュニティ活動やイベントなどの取組を支援します。
この補助金のポイント
- 上限100万円を定額補助（10/10）
- 被災12市町村のコミュニティ形成や地域活性化に資する取組が対象
- 任意団体、自治会、企業など幅広い団体が申請可能
- イベント開催や情報発信などソフト面の経費が広く認められる
補助金の概要
| 補助金名 |
令和７年度「被災１２市町村における地域のつながり支援事業」 |
| 実施機関 |
経済産業省（事務局：株式会社福島中央テレビ） |
| 対象地域 |
福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村 |
| 補助額 |
上限100万円 |
| 補助率 |
定額補助（10/10） |
| 公募期間（第四次） |
2025年9月29日（月）開始 ※締切日は公式サイトでご確認ください |
| 公式サイト |
https://fukushima-tsunagari.com/ |
対象となる方（補助対象者）
本事業の対象者は、以下の要件をすべて満たす復興に取り組む団体等です。複数のグループや個人による任意団体の結成、地方公共団体、自治会、企業による申請も可能です。
被災者に関する要件
取組を実施する地域に応じて、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
| 実施地域 |
要件 |
| 12市町村内で実施する取組 |
申請団体の中に1名以上、12市町村で被災された方が含まれること。 |
| 12市町村外で実施する取組 |
以下のいずれかを満たすこと。
・申請団体の代表者が、12市町村で被災された方であること。
・申請団体の中に5名以上、12市町村で被災された方が含まれること。 |
団体としての共通要件
- 日本に拠点を有していること。
- 事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
- 事業を円滑に遂行する経営基盤・資金管理能力を有していること。
- 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと。
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと。
- 事業の目的に合致した活動を行う団体等であること。
- 特定の政治、思想、宗教の活動を主たる目的とした団体等でないこと。
対象となる事業（支援対象とする取組）
被災者のつながり創出を通じて、地域活性化や産業振興に資する取組が対象です。具体的には、以下のような事業が想定されます。
- 地元地域の農・商工産品等を活用した取組
- 近隣の商工業施設の集客効果が見込める取組
- 地域経済・コミュニティの発展や産業振興に繋がる取組
- 地域の環境保全や省エネ・再エネ推進に繋がる取組
- 住民の安全・安心の確保に繋がる取組
取組の必須要件
上記の事業内容に加え、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 収益を目的としない取組であること。
- 異なる世帯の12市町村民の5名以上の参加が見込まれる取組であること。
- 継続的に行う取組であること。
- 同一団体が同一公募回に複数申請する場合、取組内容と主たる対象者が異なること。
- 補助対象経費の全てを第三者への委託費・外注費としていないこと。
補助対象経費
取組の立ち上げ段階にかかるソフト面の経費（地域の合意形成、取組内容の検討、専門家の招聘等）が対象となります。
対象経費の例
| 経費項目 |
内容 |
| 謝金 |
外部講師・専門家への謝礼 |
| 旅費 |
構成員や外部講師の交通費 |
| 会場借料 |
イベント会場や会議室のレンタル費用 |
| 印刷製本費 |
チラシ、ポスター、パンフレット等の印刷費用 |
| 広報費 |
新聞や雑誌等への広告掲載費用 |
| 消耗品費 |
文具、イベントで必要な材料費など |
| 外注費・委託費 |
団体で実施できない業務を他事業者へ依頼する費用 |
注意：対象外となる経費
- 交付決定日より前に発注・購入・契約した経費
- 申請団体の構成員の人件費
- 施設・車両・設備等の購入費や整備費
- 販売を目的とした商品の材料費など、直接収益につながる経費
※その他、詳細な条件がありますので、必ず公募要領をご確認ください。
申請手続きの流れ
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1
公募要領の確認
公式サイトから最新の公募要領をダウンロードし、申請資格や対象経費などを詳しく確認します。
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2
申請書類の準備
事業計画書や団体概要書など、指定された様式に従って必要書類を作成します。
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3
申請
原則として「Jグランツ」による電子申請を行います。やむを得ない場合はメールや郵送も可能です。
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4
審査・採択
事務局による書類審査が行われ、採択結果が公式サイトで公表・通知されます。
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5
交付決定・事業開始
交付決定通知を受けた後、補助事業を開始できます。
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6
実績報告・精算
事業完了後、定められた期限内に実績報告書を提出し、審査を経て補助金額が確定・支払われます。
お問い合わせ先
株式会社福島中央テレビ
令和７年度「被災１２市町村における地域のつながり支援事業」事務局
電話: ０２４－９２３－３４６０
（受付時間 10:00～17:00 土日祝日・年末年始を除く）
メール: tsunagari@fct.jp
ご不明な点は、公式サイトをご確認の上、事務局までお問い合わせください。
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