【令和7年度】高度無線環境整備推進事業の公募開始！
総務省は、条件不利地域における高速・大容量の無線通信環境の整備を促進するため、「令和7年度 高度無線環境整備推進事業」の公募を開始しました。この事業は、地方公共団体や電気通信事業者が行う光ファイバの整備費用の一部を補助するものです。
この記事では、事業の概要、2つの申請スキーム、補助対象、申請方法などをプロの視点で分かりやすく解説します。地域社会のデジタル化（デジタル田園都市国家構想）を推進する上で重要な補助金ですので、対象となる事業者の皆様はぜひ最後までご覧ください。
この補助金の3つの重要ポイント
- 条件不利地域の通信インフラを支援：離島や山間部など、地理的条件により通信環境の整備が遅れている地域のデジタルデバイド解消を目指します。
- 最大2/3の高い補助率：特に離島地域で地方公共団体が整備する場合、事業費の最大2/3が国から補助され、初期投資を大幅に軽減できます。
- 2つの申請スキーム：地方公共団体向けの「直接補助事業」と、民間電気通信事業者向けの「間接補助事業」があり、事業主体に応じた申請が可能です。
補助金の概要
まずは、本事業の基本的な情報を表で確認しましょう。
| 項目 |
内容 |
| 補助金名 |
高度無線環境整備推進事業 |
| 実施組織 |
総務省、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ） |
| 目的 |
条件不利地域において、5G等の高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバ網を整備し、デジタルデバイドを解消する。 |
| 対象地域 |
過疎地、辺地、離島、半島などの条件不利地域 |
| 申請期間 |
令和7年4月18日（金）～ 7月18日（金）12:00まで（複数締切あり） |
2つの申請スキーム：対象者と補助率
本事業には、事業主体に応じて「直接補助事業」と「間接補助事業」の2つのスキームが用意されています。それぞれの特徴を理解し、ご自身の組織がどちらに該当するか確認しましょう。
1. 直接補助事業（地方公共団体・第三セクター向け）
都道府県、市町村、第三セクター法人が実施主体となる場合のスキームです。総務省が直接補助を行います。
- 実施主体：都道府県、市町村、第三セクター法人
- 補助率：
- 離島地域：国 2/3
- その他の条件不利地域：国 1/2 （※財政力指数0.5以上の自治体は1/3）
- 申請先：総務省（Jグランツまたは管轄の総合通信局等）
2. 間接補助事業（電気通信事業者向け）
民間事業者が実施主体となる場合のスキームです。執行団体である一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）を介して間接的に補助が行われます。
- 実施主体：電気通信事業者（都道府県、市町村、第三セクター法人を除く）
- 補助率：
- 離島地域：国 1/2
- その他の条件不利地域：国 1/3
- 申請先：一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）
申請期間とスケジュール
申請期間には3つの締切が設けられています。予算には限りがあるため、早期の申請が強く推奨されます。
申請締切日
- 第一次締切：令和7年5月23日（金）12:00（必着）
- 第二次締切：令和7年6月20日（金）12:00（必着）
- 第三次締切：令和7年7月18日（金）12:00（必着）
【注意】 第一次締切または第二次締切までの応募により予算額に達すると見込まれる場合、以降の受付は行われないことがあります。
今後の予定
申請方法と手続きの流れ
申請方法は事業スキームによって異なります。
直接補助事業の申請方法
以下のいずれかの方法で申請してください。申請を希望する場合は、早めに管轄の総合通信局等へ相談することをおすすめします。
- Jグランツ（補助金電子申請システム）を利用
電子申請システムJグランツを利用してオンラインで申請が可能です。
Jグランツで申請する
- 総合通信局等へ電子データを提出
Eメールまたは総務省が指定するPrimeDrive等により、申請者の所在地を管轄する総合通信局または沖縄総合通信事務所に申請書類の電子データを提出します。
間接補助事業の申請方法
執行団体である一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）のウェブサイトで詳細を確認し、手続きを進めてください。
CIAJの公募ページはこちら
申請前の重要確認事項
- 早めの相談：申請を検討している場合は、締切に関わらず、できるだけ早く総務省（各総合通信局等）またはCIAJに相談してください。
- 資料の確認：申請にあたっては、必ず公式サイトに掲載されている「無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱」および「『高度無線環境整備推進事業』実施マニュアル」を熟読してください。
- 予算の制約：応募多数の場合は、予算の範囲内で補助金額が調整される可能性があります。
まとめ
「高度無線環境整備推進事業」は、条件不利地域におけるデジタルインフラ整備を力強く後押しする重要な補助金です。ポイントを以下にまとめます。
- 条件不利地域での光ファイバ整備が対象。
- 地方公共団体・第三セクター向けの「直接補助」と、電気通信事業者向けの「間接補助」がある。
- 補助率は最大2/3と手厚い支援が受けられる。
- 申請締切は3回あるが、予算がなくなり次第終了するため、早めの行動が鍵。
地域の未来を支える通信インフラ整備に向けて、本事業の活用をぜひご検討ください。まずは公式サイトで詳細な公募要領を確認し、担当窓口へ相談することから始めましょう。
関連資料・公式サイトはこちら
本事業に関するお問い合わせ先
＜全般について＞
総合通信基盤局 電気通信事業部 基盤整備促進課
電話：03-5253-5866
＜申請者がケーブルテレビ事業者等の場合＞
情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室
電話：03-5253-5808
