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【令和7年度】JCCP基盤整備事業|産油・ガス国への海外展開を支援

最大助成額
事業により異なる(旅費・人件費等の経費をJCCPが負担)
申請締切
2026年2月28日
採択率
30.0%
実施機関
一般財団法人 JCCP 国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関

詳細情報

産油・産ガス国へのビジネス展開を目指す企業の皆様へ。一般財団法人JCCPが実施する「令和7年度 産油・産ガス国事業環境整備事業(基盤整備事業)」の期中公募が開始されました。本事業は、石油・ガス、脱炭素技術、持続可能エネルギー分野での海外展開を計画する国内法人を対象に、現地調査から共同事業の実施まで、幅広いフェーズで手厚い経費支援を行うものです。JCCPの持つ豊富なネットワークとノウハウを活用し、海外ビジネスの基盤を構築する絶好の機会です。

事業の概要

事業名 令和7年度 産油・産ガス国事業環境整備事業のうち基盤整備事業
実施機関 一般財団法人 JCCP 国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関
公募期間 公募要領公開日 〜 令和8年2月末日 午後5時まで
※ただし、採択件数が予算上限に達した時点で募集締切となります。
対象者 日本国内に活動拠点を置く民間法人等
支援内容 事業フェーズに応じた3つのメニュー(基礎調査、海外ビジネス展開支援、支援化確認)における経費支援(旅費、人件費等)

3つの支援事業メニュー

事業フェーズに応じて選べる3つの支援

本事業は、海外展開の検討段階から具体的な事業実施段階まで、企業の状況に合わせて最適な支援メニューを選択できるのが大きな特徴です。

① 基礎調査事業(FS調査フェーズ)

相手国の潜在的な課題やニーズを探索し、自社の技術や知見との適合性を確認するための現地調査を支援します。

  • 目的: 現地調査による課題探索、事業化の可能性検討
  • 支援内容: JCCPの旅費規定に基づく旅費、日当、宿泊料をJCCPが負担(※人件費は自己負担)
  • 期間: 約1週間程度

② アジア等海外ビジネス展開支援事業(事業実施フェーズ)

相手国カウンターパートと共同で、単年度または複数年度の事業を実施するための支援です。石油元売りのアジア展開支援が主目的ですが、他業種・他地域も対象です。

  • 目的: 相手国との共同事業の実施
  • 支援内容: 事業に係る人件費、旅費等の経費および事業に必要な諸経費をJCCPが負担
  • 期間: 単年度契約(複数年度にわたる事業も単年度毎の契約)

③ 支援化確認事業(事業計画策定フェーズ)

共同事業として成立するかどうか、事業の目標、実施内容、体制、費用などを相手国と共同で検討する事業です。

  • 目的: 共同事業化に向けた詳細な計画検討と協定書(MOA)の準備
  • 支援内容: 事業に係る人件費、旅費等の経費および事業に必要な諸経費をJCCPが負担
  • 期間: 単年度

対象となる事業者(応募資格)

本事業に応募するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

  1. 我が国に活動拠点を置く民間法人等であること。
  2. JCCPの事業目的を理解し、対象国との繋がりを持つ、または希望していること。
  3. 事業を円滑に遂行できる経営基盤、管理能力、技術、知識、経験を有すること。
  4. 事業遂行に必要な組織、人員等を有していること。
  5. 政府関係機関等から補助金交付停止や指名停止等の処分を受けていないこと。
  6. 補助金適正化法や関連規程等を遵守できること。
  7. 反社会的勢力と関係がないこと。

申請手続きの流れ

申請は随時受け付けられており、以下の流れで進みます。

  1. STEP 1: 応募書類の請求
    担当部署へ連絡し、所定のフォーマットを入手します。
  2. STEP 2: 事業提案書の作成・提出
    公募要領に従い、必要書類を作成し、郵送・持参およびEメールで提出します。
  3. STEP 3: JCCPによる選考
    必要に応じて外部有識者による審議を経て、実施事業候補が選考されます。
  4. STEP 4: 選考結果の通知
    JCCPから提案者へ選考結果が通知されます。
  5. STEP 5: 契約締結・事業開始
    採択後、JCCPと参加契約等を締結し、事業を開始します。

まとめ:海外展開の第一歩をJCCPと共に

本事業を活用する3つのメリット

  • 手厚い経費支援: 人件費や旅費など、海外展開にかかるコストを大幅に削減できます。
  • JCCPの強力なネットワーク: 産油・産ガス国との長年の人脈やノウハウを活用し、円滑な事業運営が可能です。
  • 柔軟な事業設計: 現地調査から共同事業まで、自社のフェーズに合わせた申請ができます。

産油・産ガス国での事業展開は、大きな可能性を秘めている一方で、多くの課題も存在します。この機会にJCCPの支援を活用し、貴社の技術と知見を世界へ展開する第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

お問い合わせ先

一般財団法人 JCCP 国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関
地域別事業・プロジェクト総合推進部
担当部長:野中 修 氏
住所:〒170-6058 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60ビル 58階
電話:03-6912-8150
E-mail: osamu-nonaka@jccp.or.jp

助成金詳細情報

実施機関 一般財団法人 JCCP 国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関
財団法人
最大助成額 事業により異なる(旅費・人件費等の経費をJCCPが負担)
申請締切 2026年2月28日
申請方法 オンライン・郵送併用
地域制限 nationwide
採択率 30.0%
申請難易度
普通
ステータス 募集中
最終更新日 2025-10-08 13:42:53
閲覧数 1 回

対象者・対象事業

日本国内に活動拠点を置く民間法人等で、産油・産ガス国での石油・ガス関連事業、脱炭素技術、持続可能エネルギー分野でのビジネス展開を計画している事業者。

地域制限

nationwide

お問い合わせ先

一般財団法人 JCCP 国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関 地域別事業・プロジェクト総合推進部 担当部長 野中 修 氏 電話:03-6912-8150 e-mail: osamu-nonaka@jccp.or.jp
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