放送ネットワーク整備支援事業とは？災害時の情報伝達を守る要
総務省が実施する「放送ネットワーク整備支援事業（地上基幹放送ネットワーク整備等事業）」は、地震や豪雨などの大規模災害時においても、国民の生命と財産を守るために不可欠な情報を確実に提供することを目的とした補助金制度です。具体的には、テレビ・ラジオ放送事業者や地方公共団体が、放送設備の耐災害性を強化するための整備費用の一部を補助します。
この補助金のポイント
- 災害時でも放送を継続するための予備送信設備や災害対策補完送信所の整備を支援。
- 緊急地震速報や緊急警報放送など、迅速な情報伝達設備の導入を促進。
- 令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ、被災した送信所設備の復旧費用も対象に。
なぜ今、放送ネットワークの強靭化が必要なのか？
2024年1月に発生した「令和6年能登半島地震」では、多くの通信・放送インフラが甚大な被害を受けました。停電や伝送路の断絶により、複数のテレビ・ラジオ中継局が停波し、被災地への情報伝達に支障が生じました。自衛隊のヘリコプターによる燃料輸送でかろうじて放送を継続した事例もあり、商用電源や通信網に依存しない強靭な放送ネットワークの重要性が改めて浮き彫りになりました。
この教訓を踏まえ、国は放送インフラの耐災害性強化を喫緊の課題と位置づけ、本事業による支援を拡充しています。
補助金の詳細情報
本事業の概要を以下の表にまとめました。
| 項目 |
内容 |
| 事業名 |
放送ネットワーク整備支援事業（地上基幹放送ネットワーク整備等事業） |
| 実施機関 |
総務省 |
| 対象者 |
地方公共団体（連携主体を含む）、民間テレビ・ラジオ放送事業者、第三セクター法人、一般社団法人等 |
| 補助率 |
・地方公共団体の単独又は連携の場合: 1/2
・民間放送事業者等の場合: 1/3 |
| 公募時期 |
例年、年度当初予算や補正予算の成立後に公募されます。令和7年度事業は今後公募開始予定です。 |
補助対象となる主な事業内容
補助対象となるのは、主に以下の設備の整備です。
- 予備送信所設備等: メインの送信所が被災した場合に備えるバックアップ設備の整備。
- 災害対策補完送信所等: 災害に強い場所への送信所の移転や、補完的な送信所の新設。
- 緊急地震速報設備等: 緊急地震速報やJアラートなどを自動で放送に割り込ませる設備の整備。
- 【令和7年度拡充予定】送信所設備等の災害復旧: 能登半島地震のような災害で被災した送信アンテナや局舎などの復旧費用。
- 【令和7年度拡充予定】地デジIPDC防災連携設備: 地上デジタル放送波を利用して地域の詳細な防災情報を送信する設備。
- 【令和7年度拡充予定】主調整室遠隔制御設備: 放送局本社が被災しても遠隔地から放送を制御できる設備。
申請から交付までの流れ
一般的な申請プロセスは以下の通りです。公募ごとに詳細が異なる場合があるため、必ず最新の公募要領をご確認ください。
- 公募開始・情報収集
総務省のウェブサイトで公募情報を確認し、公募要領や交付要綱をダウンロードします。
- 申請書類の作成
事業計画書、経費の見積書、工事概要書など、指定された書類を作成します。
- 申請
管轄の総合通信局等へ、郵送、持参、またはJGrants（電子申請システム）等で提出します。
- 審査・交付決定
総務省による審査が行われ、採択されると交付決定通知が届きます。
- 事業実施・実績報告
交付決定に基づき事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。
- 補助金額の確定・支払い
実績報告書の内容が検査され、補助金額が確定した後、補助金が支払われます。
⚠️ 注意事項
予算の成立が事業開始の前提となる場合があります。特に年度当初予算事業は、予算成立前に公募が開始されることが多いため、公募要領の注意書きをよく確認してください。
まとめと公式情報
「放送ネットワーク整備支援事業」は、いつ起こるかわからない大規模災害に備え、地域の情報ライフラインである放送を守るための重要な制度です。特に能登半島地震の教訓を踏まえた支援拡充は、多くの放送事業者にとって待望のものです。この機会を活用し、放送ネットワークの強靭化を計画的に進めることが、地域住民の安全・安心に直結します。
最新の公募情報や詳細な資料は、必ず公式サイトでご確認ください。
