岐阜県のDX推進を加速!最大1,000万円の「ぎふ地域DX推進補助金」
岐阜県では、県内法人がデジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組む事業を支援するため、「令和7年度 ぎふ地域DX推進補助金(法人等向け)」の2次募集を開始しました。この補助金は、医療、公共交通、観光などの分野でDXを推進し、地域社会の変革を目指す事業者を力強く後押しします。
この補助金のポイント
- ✓最大1,000万円の大型補助で事業を強力にサポート
- ✓デジタル技術を活用した製品・サービス開発や人材育成が対象
- ✓県内市町村との連携で地域に根差したDXを実現
- ✓申請はオンラインで完結する「jGrants」を利用
補助金制度の概要
本補助金の基本情報を表にまとめました。申請前に必ずご確認ください。
項目 | 内容 |
---|---|
補助金名 | 令和7年度 ぎふ地域DX推進補助金(法人等分)(2次募集) |
実施主体 | 岐阜県 |
目的 | 県内法人等によるデジタル技術を活用した県内市町村の地域課題解決に資する事業を支援し、地域社会のDXを推進する。 |
募集期間 | 令和7年7月25日(金)~ 令和7年8月19日(火)17時15分まで |
補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
補助上限額 | ①デジタル技術活用事業: 1,000万円 ②デジタル人材育成事業: 100万円 |
2種類の補助対象事業
本補助金では、目的別に2つの事業区分が設けられています。自社の取り組みがどちらに該当するか確認しましょう。
(1) デジタル技術活用事業
県内市町村と連携し、デジタル技術を用いて地域が抱える課題(医療、公共交通、観光など)の解決を目指す製品やサービスの開発・実証・導入を行う事業です。
(2) デジタル人材育成事業
地域課題の解決に貢献できるデジタル人材を育成するための研修や講座などを企画・提供、または活用する事業です。
対象者と主な応募条件
申請には以下の条件を満たす必要があります。
- 岐阜県内に本社や主要な事業所を持つ法人、または知事が適当と認める団体であること。
- 国や他の地方公共団体から、同一事業で補助金等を受けていないこと。
- 【デジタル技術活用事業のみ】県内市町村との連携のもとで事業を実施すること。
補助対象経費
補助の対象となる経費は以下の通りです。詳細は募集要領をご確認ください。
- 機械装置費、システム開発等委託費
- 専門家依頼経費、クラウド利用費
- 賃借費、諸経費、産業財産権取得費
- 研修費(デジタル人材育成事業のみ)
注意点:ハードウェア費の制限
補助額のうち、ハードウェア(機械装置費)が占める割合は2分の1以下とする必要がありますのでご注意ください。
申請手続きの流れ
申請は電子申請システム「jGrants」を利用して行います。事前に準備が必要なため、早めに着手しましょう。
- Step 1: GビズIDプライムの取得
jGrantsの利用には「GビズIDプライム」アカウントが必要です。取得には2~3週間程度かかる場合があるため、未取得の場合は至急手続きを開始してください。 - Step 2: 応募書類の準備
公式サイトから募集要領や様式をダウンロードし、「事業実施提案書」「事業実施計画書」などを作成します。 - Step 3: jGrantsで申請
募集期間内に、jGrantsにログインし、必要事項の入力と準備した書類のアップロードを行い、申請を完了させます。
過去の採択事例:通学路の安全対策
過去には、この補助金を活用した興味深い取り組みが実施されています。例えば、令和5年度には岐阜市で「通学路の交通事故発生リスク分析事業」が採択されました。
この事業では、ビッグデータをAIで解析し、事故の潜在的な危険箇所を地図上で可視化。そのデータを地域の住民が参加するワークショップで活用し、客観的なデータに基づいた効果的な安全対策の議論に繋げました。このように、デジタル技術が市民の安全・安心な暮らしに直接貢献する事例も生まれています。
まとめ:地域貢献と事業成長のチャンス
「ぎふ地域DX推進補助金」は、資金的な支援だけでなく、市町村との連携を通じて自社の技術やサービスを地域社会に実装する絶好の機会です。地域課題の解決に貢献しながら、新たな事業展開や実績構築を目指すことができます。募集期間は限られていますので、関心のある事業者はぜひ詳細を確認し、申請を検討してみてください。
お問い合わせ先
岐阜県 清流の国推進部デジタル推進局 デジタル戦略推進課(デジタル推進係)
電話番号:058-272-1111 (内線2724、2726)
FAX:058-278-2596