佐賀県の中小企業様へ！海外展開の重要経費を強力にサポート

佐賀県内で事業を展開し、グローバル市場への進出を目指す中小企業の皆様にとって、海外での特許や商標などの知的財産権の確保は事業成功の鍵を握ります。しかし、そのための外国出願には高額な費用がかかるのが実情です。

そこで佐賀県産業イノベーションセンターでは、県内中小企業の国際競争力強化を目的として、外国出願にかかる経費の一部を補助する「中小企業等外国出願支援事業」を実施しています。本記事では、この支援事業の詳細を分かりやすく解説します。

補助対象となる事業者

本事業の申請には、以下の全ての条件を満たす必要があります。

• 佐賀県内に主たる事務所を有する中小企業者等であること（みなし大企業は除く）。
• 外国出願と、その基礎となる国内出願の出願人名義が同一であること。
• 国内の弁理士等の協力が得られる、または同等の書類を提出できること。
• 事業完了後の状況調査（フォローアップ調査等）に協力できること。
• 暴力団等でないこと、その他要件を満たすこと。

補助対象経費と補助額

補助対象となる経費

以下の3つの経費が補助対象となります。

• 外国特許庁への出願手数料
• 代理人費用（現地・国内）
• 翻訳費用

補助率と上限額

補助率は対象経費の2分の1以内です。上限額は以下の通り設定されています。

申請手続きと必要書類

申請方法

申請は、「郵送・持込」と「Eメール」の両方の手続きが必要です。また、電子申請システム「jGrants」の利用も併用可能です。

1. 書類の準備と提出: 申請書と添付書類一式（正本1部、コピー4部の計5部）を準備し、郵送または持込で提出します。
2. 申請書のメール送信: 書類提出後、速やかに申請書（Word版）のみを指定のEメールアドレスに送信します。
3. （任意）jGrantsでの申請: GビズIDを取得後、jGrants上で申請手続きを行います。ただし、jGrants入力だけでは受付完了とならず、上記①②の手続きが必須です。

主な提出書類

申請には多くの書類が必要です。ここでは主なものを抜粋してご紹介します。詳細は必ず公式の募集要領をご確認ください。

• 交付申請書（様式第1-1または1-2）
• 協力承諾書（国内代理人に依頼する場合）
• 登記簿謄本（法人の場合）
• 会社事業概要（会社パンフレット等）
• 決算書（直近2期分）
• 基礎となる国内出願の出願書類
• 経費が確認できる見積書
• 先行技術調査報告書 等

審査と採択率を高める加点措置

選考方法

提出された書類を基に、専門家で構成される「選考委員会」が審査を行います。審査では、特許等の優位性（新規性や進歩性）、事業性（市場性や実現性）、資金力などが総合的に評価されます。必要に応じてプレゼンテーションを求められる場合もあります。

採択に有利な加点措置

以下のいずれかに該当する企業は、審査において加点措置が受けられ、採択の可能性が高まります。

• 地域未来牽引企業: 「地域未来投資促進法」で選定された企業。
• 賃上げ実施企業: 給与総額または一人あたりの平均受給額を1.5%以上増加させる計画を表明し、実行する企業。

まとめ

佐賀県の「中小企業等外国出願支援事業」は、海外展開を目指す企業にとって、知的財産戦略にかかるコスト負担を大幅に軽減できる非常に有効な制度です。申請には周到な準備が必要ですが、専門家のサポートも受けられますので、積極的に活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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