佐賀県の中小企業様へ！海外展開を加速させるチャンス
佐賀県産業イノベーションセンターでは、県内中小企業等の国際的な事業展開を支援するため、海外への特許・実用新案・意匠・商標出願にかかる経費の一部を補助します。優れた技術やブランドを海外で保護し、グローバル市場での競争力を高める絶好の機会です。本記事では、この「中小企業等外国出願支援事業」の詳細を分かりやすく解説します。
補助金概要
| 補助金名 |
令和４年度（第2回）中小企業等外国出願支援事業 |
| 実施機関 |
佐賀県産業イノベーションセンター |
| 対象者 |
佐賀県内に主たる事務所を有する中小企業者等 |
| 補助上限額 |
1企業あたり 300万円
（案件別上限：特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円） |
| 補助率 |
補助対象経費の2分の1以内 |
| 申請受付期間 |
令和4年8月19日（金）～9月16日（金）午後5時必着 ※募集終了 |
補助対象となる事業者
申請するには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
- ① 所在地: 佐賀県内に主たる事務所を有する中小企業者またはそのグループであること（みなし大企業は除く）。個人事業主も対象です。
- ② 出願人名義: 外国出願と、その基礎となる国内出願の出願人名義が同一であること。
- ③ 協力体制: 国内の弁理士等の協力が得られる、または同等の書類を提出できること。
- ④ 事後協力: 補助事業完了後5年間の状況調査（フォローアップ調査等）に協力できること。
- ⑤ その他: 審査請求や中間応答に適切に対応すること、反社会的勢力でないこと。
補助の対象となる出願と経費
対象となる出願
以下の種類の外国出願が対象です。
※日本国特許庁へ既に出願済みで、パリ条約やPCT出願などを通じて外国へ出願する案件が対象です。
対象となる経費
以下の費用が補助対象となります。
- 外国特許庁への出願手数料
- 現地代理人費用
- 国内代理人費用
- 翻訳費用
【重要】経費に関する注意点
補助対象となるのは、交付決定日以降に発注・支払いが行われた経費のみです。交付決定日より前に発生した費用は一切対象となりませんので、くれぐれもご注意ください。
申請方法と必要書類
申請プロセス
申請は「郵送・持ち込み」と「Eメール」の両方が必要です。jGrantsを利用する場合も、別途書類の提出が必要です。
- ステップ1：書類準備
交付申請書や添付書類（登記簿謄本、決算書、見積書など）を5部（正本1部、コピー4部）用意します。
- ステップ2：郵送または持ち込み
準備した書類一式を、受付期間内に佐賀県産業イノベーションセンターへ郵送または持参します。
- ステップ3：Eメール送信
書類提出後、速やかに申請書（Word版）のみを指定のメールアドレスへ送信します。
※上記の手続きがすべて完了した時点が受付日となります。
主な提出書類（法人の場合）
- 交付申請書（様式第1-1または1-2）
- 協力承諾書（国内代理人に依頼する場合）
- 登記簿謄本（最新のもの）
- 会社事業概要（パンフレット等で可）
- 役員等名簿
- 決算書（直近2期分）
- 基礎となる出願の書類一式
- 経費の見積書（国別・費目別に明記）
- 資金計画書
- 先行技術調査報告書 等
- （該当者のみ）賃金引上げ計画の誓約書 等
※申請者の状況により必要書類は異なります。詳細は必ず募集要領をご確認ください。
審査のポイントと加点措置
申請案件は、専門家で構成される「選考委員会」で審査されます。主に以下の点が評価されます。
- 優位性：特許等の新規性や進歩性など
- 事業性：市場性や事業展開の実現性など
- 資金力：事業を遂行するための資金計画など
【採択率アップ】審査での加点措置
以下のいずれかに該当する企業は、審査で加点が受けられます。
- 地域未来牽引企業
- 賃上げ実施企業（給与総額または一人あたり平均受給額を1.5%以上増加させる計画がある企業）
お問い合わせ・申請先
佐賀県産業イノベーションセンター 知財支援課 担当：島内 様
〒849-0932 佐賀市鍋島町八戸溝114
- TEL： 0952-30-8191
- FAX： 0952-30-8193
- E-mail： chizai@mb.infosaga.or.jp
公式の募集要領（PDF）はこちら
