この記事のポイント
- 複数の中小企業等が連携して取り組む事業再構築や生産性向上を支援する補助金です。
- 単独での申請はできず、必ず複数者での連携体(チーム)を組む必要があります。
- 令和4年度、令和5年度の公募はすべて終了しています。
- 特に令和5年度は新規募集がなく、前年度採択者のみが対象でした。
ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金とは?
ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金は、複数の中小企業や小規模事業者が連携し、新たな付加価値の創造や生産性向上を目指すプロジェクトを支援する制度です。革新的な製品・サービス開発や生産プロセスの改善など、連携体全体で大きなシナジー効果を生み出す取り組みが対象となります。
この補助金の最大の特徴
この補助金の最も重要な点は、単独での申請が認められていないことです。必ず2者以上の中小企業等が連携体を組成し、共同で事業計画を策定・申請する必要があります。個社の取り組みではなく、連携による相乗効果が審査の重要なポイントとなります。
補助金の概要(令和4・5年度実績)
本補助金の公募は既に終了していますが、今後の参考に過去の概要をまとめました。
項目 |
内容 |
補助上限額 |
【1連携体あたり】1億円 【1者あたり】 ・従業員数21人以上:2,500万円 ・従業員数6~20人:2,000万円 ・従業員数5人以下:1,500万円 |
補助率 |
・中小企業者:1/2以内 ・小規模企業者・小規模事業者等:2/3以内 |
補助対象経費 |
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、研修費 |
公募期間(R5実績) |
【一次】2023年6月5日~6月30日 (終了) 【二次】2023年8月10日~8月31日 (終了) ※令和5年度は前年度採択済みの2年計画事業者のみが対象で、新規募集はありませんでした。 |
申請プロセス(過去実績)
本補助金の申請は、電子申請システム「jGrants」を利用して行われました。申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です。
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1
GビズIDプライムの取得
jGrantsの利用に必須のアカウントです。取得には数週間かかる場合があるため、早めの準備が重要です。
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2
連携体の組成と事業計画の策定
連携パートナーを見つけ、共同で事業計画書を作成します。連携の目的や各社の役割分担、相乗効果を明確にすることが採択の鍵となります。
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3
jGrantsでの電子申請
公募要領に従い、必要な書類を添付してjGrantsから申請手続きを行います。締切直前はアクセスが集中するため、余裕を持った申請が推奨されます。
まとめ
「ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金」は、単独では実現が難しい大規模な事業再構築や生産性向上を、企業間連携によって後押しする強力な制度です。残念ながら令和5年度までの公募は終了しており、特に令和5年度は新規募集が行われませんでした。
今後、同様の連携を主体とした補助金が公募される可能性もあります。来るべき機会に備え、日頃から他社との連携の可能性を探り、共同での事業計画を構想しておくことが重要です。最新情報は公式サイトでご確認ください。