新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響で、グローバルなサプライチェーンの脆弱性が浮き彫りになりました。このような状況を受け、経済産業省は国内の生産基盤を強化するため「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の3次公募を実施しました。本記事では、この補助金の概要や背景について詳しく解説します。
※この補助金の公募は、令和4年5月20日をもって終了しています。本記事は制度の記録・解説を目的としています。
補助金の概要
本補助金は、国際情勢の変化により供給途絶リスクが高まっている重要な原材料について、国内での生産拠点整備を支援し、我が国のサプライチェーン強靭化を図ることを目的としています。
正式名称 | サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金3次公募(ウクライナ情勢の影響を受ける原材料等の安定供給対策分) |
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実施機関 | 経済産業省 |
公募期間 | 令和4年5月2日(月)~ 令和4年5月20日(金)正午【公募終了】 |
補助上限額 | 100億円 |
対象者 | 公募要領に定める要件を満たす法人 |
事業の背景と目的
政府の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」の一環
この補助金は、政府が令和4年4月に決定した「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」の主要な施策の一つとして位置づけられています。国際的な原材料価格の高騰は、国内の物価上昇に直結し、企業活動や国民生活に大きな影響を与えます。特に、半導体製造プロセス用ガスやパラジウム、石炭といった重要物資は、供給が途絶えると日本の基幹産業に深刻なダメージを与える可能性があります。
国内生産拠点整備による安定供給の確保
本事業の核心は、海外からの輸入に大きく依存している重要物資の国内生産拠点を整備することです。これにより、地政学的リスクやパンデミックといった不測の事態が発生しても、国内での安定供給を維持し、経済安全保障を強化することを目的としています。
補助対象となる重要原材料等の例
- 半導体製造プロセス用ガス
- パラジウム
- 焼結鉱用石炭原料
- 亜歴青炭含む歴青炭
申請手続きについて
本事業の申請は、政府が推進する補助金申請システム「Jグランツ」を利用した電子申請のみで受け付けられました。申請プロセスは以下の通りです。
- gBizIDプライムアカウントの取得: Jグランツを利用するために必須のアカウントです。
- 公募要領の熟読: 公式サイトから公募要領をダウンロードし、事業内容、対象経費、要件などを詳細に確認します。
- 申請書類の作成: 事業計画書や経費明細書など、指定された書類を準備します。
- Jグランツでの申請: 公募期間内にJグランツ上で必要事項を入力し、作成した書類をアップロードして申請を完了させます。
公式サイト・お問い合わせ先
本補助金の詳細な情報や公募要領は、経済産業省の公式サイトで確認できます。公募は終了していますが、採択結果や関連情報は引き続き掲載されている場合があります。
事業全般に関するお問い合わせ
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局
みずほリサーチ&テクノロジーズ(株) 社会政策コンサルティング部
電話:03-6825-5476
E-MAIL:kokunaitoushi@mizuho-rt.co.jp
【免責事項】
本記事は公募情報を基に作成されていますが、情報の正確性や完全性を保証するものではありません。公募は既に終了しております。最新の情報や詳細については、必ず公式サイトをご確認ください。