令和3年度補正 産業保安高度化推進事業費補助金の概要
本補助金は、電力やコンビナートなどの産業インフラにおける保安レベルを向上させるため、AIや遠隔監視などのスマート保安技術の実証事業を支援するものです。事業費の一部を補助することで、産業保安の高度化を推進することを目的としています。※本補助金の公募はすでに終了しています。
補助金のポイント
- ✔ 産業インフラのスマート保安技術実証事業が対象
- ✔ 補助対象経費の2/3以内を補助
- ✔ AIによる設備点検や遠隔監視・制御などが対象
- ✔ 全国の事業者が申請可能
補助金基本情報
| 補助金名 |
令和３年度補正産業保安高度化推進事業費補助金 |
| 実施機関 |
株式会社日本能率協会コンサルティング（JMAC） |
| 対象事業 |
電力、コンビナート等の産業インフラにおけるスマート保安技術（遠隔監視・制御、AIによる設備点検作業の自動化等）の実証事業 |
| 補助率 |
2/3以内 |
| 対象者 |
JMACより交付決定を受け、対象事業を実施する者（間接補助事業者） |
| 公募状況 |
公募終了 |
申請から交付までの流れ
本補助金の申請から交付、事業完了後の手続きまでの大まかな流れは以下の通りです。
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ステップ1：交付申請
様式第1による交付申請書に必要書類を添えて、JMACに提出します。電子申請システムを利用することも可能です。
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ステップ2：審査・交付決定
JMACが申請内容を審査し、補助金の交付を決定した場合、交付決定通知書が送付されます。申請から交付決定までの標準的な期間は原則30日です。
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ステップ3：事業の実施
交付決定の内容に基づき、補助事業を開始します。経費については帳簿や証拠書類を整備し、他の経理と明確に区分して管理する必要があります。
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ステップ4：実績報告
事業が完了した日から30日以内、またはJMACが定めた日のいずれか早い日までに、様式第7による実績報告書を提出します。
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ステップ5：補助金額の確定・支払い
実績報告書等の審査を経て、交付すべき補助金の額が確定され、通知されます。その後、精算払請求書を提出し、補助金が支払われます。
申請・事業実施における重要事項
注意点：消費税の取り扱い
補助金の交付申請時、補助対象経費に含まれる消費税等について、仕入控除税額を減額して申請する必要があります。申請時に税額が不明な場合は、事業完了後の実績報告時に減額報告を行います。
取得財産の管理と処分
補助金を利用して取得した財産（取得価格または効用の増加価格が単価50万円以上の機械、器具等）は、補助事業完了後も善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付目的に従って効率的に運用する必要があります。定められた期間内にこれらの財産を処分（売却、譲渡、貸与など）しようとする場合は、事前にJMACの承認が必要です。
暴力団排除に関する誓約
申請者は、暴力団等ではないこと、また暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していないことなどを誓約する必要があります。交付申請書の提出をもって、この誓約に同意したものとみなされます。
詳細・公式情報
本記事は交付規程を基に作成したものです。正確な情報や詳細な様式については、必ず公式の交付規程をご確認ください。
