この記事で解説する「令和4年度第2次補正予算 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」は、2023年7月14日をもって全ての公募を終了しています。
本記事は、今後の同様の補助金申請の参考情報としてご活用ください。最新の補助金情報は公式サイトをご確認ください。
再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業とは？
この事業は、再生可能エネルギー発電設備に蓄電池を併設導入する際の費用を支援するものです。目的は、再生可能エネルギー由来の電力を最大限に活用し、電力供給の安定化を図ることにあります。特に、固定価格買取制度（FIT）から、市場価格に連動するフィードインプレミアム（FIP）へ移行する事業者などを重点的に支援する制度設計となっていました。
この補助金のポイント
- FITからFIPへの移行を支援：既にFIT認定を受けている事業者がFIP認定に変更し、蓄電池を導入する場合が対象。
- 新規FIP認定も対象：新たにFIP認定を受けて発電事業を開始する場合も支援。
- 再エネ電力の有効活用：蓄電池の導入により、発電量が変動しやすい再生可能エネルギーを効率的に利用可能に。
補助金の詳細情報
| 項目 |
内容 |
| 事業名 |
令和4年度第2次補正予算 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業 |
| 公募期間 |
公募申請は締め切りました。 (三次公募: 〜2023年7月14日17時) |
| 補助対象経費 |
蓄電池の設備購入費、工事費 |
| 補助対象者 |
FIP認定を取得し、再エネ設備に蓄電池を併設する事業者 |
補助対象者の主な要件
本事業の対象となるには、以下の主要な要件を満たす必要がありました。
対象となる事業者
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）に基づきFIP認定を取得し、再エネ設備に蓄電池を併設する事業者が対象です。具体的には、以下のいずれかに該当する必要がありました。
- 既にFIT認定を受けている計画をFIP認定に変更する場合
- 既にFIP認定（蓄電池なし）を受けている計画をFIP認定（蓄電池あり）に変更する場合
- 新たにFIP認定を受けて発電事業を開始する場合
その他の主要要件
- FIP認定時期: 令和5(2023)年6月5日以降にFIP認定を受けること。
- 系統連系: 申請時点で、一般送配電事業者から系統連系申込の回答を得ていること。
- 運転開始: 原則として令和6(2024)年2月29日までに運転開始すること。
- 蓄電池単価: 導入する蓄電池の単価が19万円／kWh以下であること。
- 蓄電池容量: FIP認定設備の出力に応じた規定の範囲内であること。
- 電力需給ひっ迫時の協力: 電力需給がひっ迫した際に、可能な限り蓄電池を利用した電力供給を行うこと。
注意点
上記は主な要件の抜粋です。申請にあたっては、必ず公式の公募要領で詳細な条件を確認する必要がありました。
申請方法と流れ
申請は専用の申請システムを通じて行われました。以下は当時の一般的な申請フローです。
- 関連資料の確認
公式サイトから「公募要領」「申請書作成ガイド」などをダウンロードし、事業内容と要件を熟読します。
- 申請様式の準備
申請様式をダウンロードし、ガイドに従って必要事項を記入・作成します。
- 申請システムでの提出
専用の申請システムにログインし、作成した申請書類をアップロードして提出します。
公募終了のお知らせ
重ねてのご案内となりますが、本補助金の公募は全て終了しています。上記は過去の申請フローです。
公式資料・お問い合わせ先
本事業に関する公式資料や、過去のお問い合わせ先は以下の通りです。
お問い合わせ（事務局）
📞 03-6628-7595
受付時間: 9:30〜17:30 (土日、祝日を除く)
※公募終了に伴い、お問い合わせ窓口も閉鎖されている可能性があります。
まとめ
「令和4年度第2次補正予算 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」は、FIP制度への移行を促し、蓄電池導入を通じて日本のエネルギー政策を推進する重要な補助金でした。公募は終了しましたが、この事業の目的や要件は、今後発表される後継事業や関連補助金を理解する上で大変参考になります。
実際に、令和5年度や令和6年度にも同様の趣旨を持つ事業が実施されています。再生可能エネルギーや蓄電池の導入を検討されている事業者の皆様は、常に最新の補助金情報をチェックすることをお勧めします。
