再生可能エネルギーの導入拡大と電力システムの安定化を目指す、経済産業省の「令和4年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」。本記事では、この先進的な取り組みの目的、概要、そして採択された事業者による具体的な成果について、専門家の視点から詳しく解説します。

令和4年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業とは？

本事業は、太陽光や風力などの再生可能エネルギー（再エネ）と、蓄電池などの分散型エネルギーリソース（DER）を統合的に制御する「アグリゲーション技術」を確立するための実証事業です。再エネの発電量予測や電力市場での取引を高度化し、電力の安定供給と再エネの有効活用を両立させることを目的としています。

事業の概要（基本情報）

本事業の基本情報を以下の表にまとめました。（※公募は既に終了しています）

主な実証内容と成果

本事業では、東芝エネルギーシステムズ株式会社や中部電力ミライズ株式会社など、複数のコンソーシアムが採択され、先進的な実証が行われました。公開されている成果報告から、特筆すべき点をいくつかご紹介します。

1. AIを活用した発電量予測の精度向上

多くの事業者が、AI（人工知能）を活用した発電量予測モデルの構築に取り組みました。日本エネルギー総合システム株式会社の実証では、独自のAIモデルが最も高い予測精度を示し、複数の発電所を束ねる（バランシンググループを編成する）ことで予測誤差が大幅に低減される「ならし効果」が確認されました。これにより、インバランスリスクの抑制に大きく貢献できることが示されています。

2. 蓄電池の最適運用による収益最大化

蓄電池をいかに効率的に運用し、収益を上げるかが大きなテーマでした。具体的には、電力価格が安い時間帯に充電し、高い時間帯に放電・売電するだけでなく、電力卸売市場や需給調整市場など複数の市場を組み合わせた取引戦略が検証されました。これにより、蓄電池導入の経済的メリットを高めるための具体的な運用ノウハウが蓄積されました。

3. 地域経済循環型の脱炭素モデル構築

中部電力ミライズ株式会社は、京都市や大学と連携し、産官学での実証を実施。「再エネの地産地消」と「調整力の最適運用」を組み合わせることで、地域経済循環型の脱炭素モデルの実現を目指しました。これは、エネルギー問題と地域活性化を同時に解決する先進的な取り組みとして注目されます。

申請プロセス（今後の参考）

本事業の公募は終了していますが、今後同様の事業が公募される場合に備え、一般的な申請プロセスを解説します。

1. 公募情報の確認: 経済産業省や執行団体（SIIなど）のウェブサイトで公募要領を詳細に確認します。
2. コンソーシアムの組成: アグリゲーター、実証協力者など、事業目的に合致したパートナーと連携体制を構築します。
3. 事業計画書の作成: 実証内容、技術的な優位性、事業性、費用対効果などを具体的に記述した計画書を作成します。
4. 電子申請: 多くの場合、Jグランツなどの電子申請システムを利用して申請書類を提出します。
5. 審査・採択: 外部有識者による審査委員会で事業計画が評価され、採択事業者が決定されます。
6. 交付決定・事業開始: 採択後、交付申請手続きを経て正式に交付が決定し、実証事業を開始します。

まとめ

「令和4年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」は、再エネの主力電源化に向けた技術的課題を解決し、新たなエネルギービジネスを創出するための重要なステップとなりました。本事業で得られた知見やノウハウは、今後のVPP（仮想発電所）やDER関連ビジネスの発展に不可欠なものとなるでしょう。関連事業者の皆様は、後継事業や関連補助金の動向に引き続きご注目ください。