【重要】本補助金の公募は終了しました
この記事で紹介している「令和5年度 温暖化対策促進事業費補助金(クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業)」の公募は、令和6年1月31日をもって終了しています。情報は記録として掲載しております。後継事業については公式サイトをご確認ください。
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、企業の脱炭素化への取り組みが加速しています。その中で、資金調達の手法として注目されるのが「クライメート・トランジション・ファイナンス」です。この記事では、その普及を後押しするために設立された「令和5年度 温暖化対策促進事業費補助金(クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業)」について、概要や申請のポイントを詳しく解説します。
補助金の概要
本補助金は、企業がトランジション・ボンドやローンで資金調達を行う際に必要となる、第三者評価機関による評価費用の一部を支援するものです。これにより、企業の資金調達コストを軽減し、脱炭素社会への移行を金融面から力強くサポートすることを目的としています。
項目 | 内容 |
---|---|
正式名称 | 令和5年度 温暖化対策促進事業費補助金(クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業) |
実施団体 | 一般社団法人 低炭素投資促進機構(GIO) |
補助上限額 | 1,000万円 / 1件あたり |
補助率 | 7/10(70%) |
補助対象経費 | トランジション・ボンド/ローンでの資金調達時に必要な第三者評価費用 |
公募期間 | 令和5年5月10日(水)~令和6年1月31日(水)まで【公募終了】 |
事業の目的とスキーム
本事業は、経済産業省、環境省、金融庁が共同で策定した「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」に基づき、脱炭素への移行に取り組む企業の資金調達を円滑にすることを目的としています。
事業スキームのポイント
- 資金調達者がトランジション・ボンド/ローンを発行する際に、第三者評価を受ける必要があります。
- その評価にかかる費用の7割を国が補助します(資金調達者は3割以上を負担)。
- 補助金は、資金調達者ではなく、評価を行う「指定外部評価機関」に対して交付されます。
- 資金調達者は、事前に指定外部評価機関と評価に関する契約を締結する必要があります。
申請プロセス
本補助金の申請は、以下のステップで進められました。
- 資金調達計画の策定: トランジション戦略に基づき、ボンドやローンによる資金調達計画を具体化します。
- 指定外部評価機関の選定・契約: 経済産業省が指定する外部評価機関の中から評価を依頼する機関を選定し、契約を締結します。
- 補助金申請: 評価機関が、低炭素投資促進機構(GIO)宛に電子メールで申請書類を提出します。
- 審査・採択: 指定審査委員会による適合性評価が行われ、採択案件が決定されます。
- 補助金交付: 評価完了後、実績報告を経て、評価機関に補助金が交付されます。
まとめと公式情報
「クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業補助金」は、企業の脱炭素化に向けた大規模な資金調達を後押しする重要な制度です。令和5年度の公募は終了しましたが、トランジション・ファイナンスの活用は今後も拡大が見込まれます。
令和6年度からは後継事業として「トランジション促進のためのファイナンス支援事業(TF事業)」が開始されています。最新の情報や公募の詳細については、必ず公式サイトをご確認ください。
本事業に関するお問い合わせ
実施団体: 一般社団法人 低炭素投資促進機構
専用メールアドレス: cif@teitanso.or.jp