令和5年度フードテックビジネス実証事業とは？
「令和5年度フードテックビジネス実証事業」は、農林水産省が主導する、フードテック技術の事業化を支援する補助金です。研究開発段階にある革新的な技術をビジネスのフェーズに乗せるための実証を支援し、食に関する社会課題の解決や食品産業の国際競争力強化を目指します。スタートアップ企業から大学、研究機関まで幅広い事業者が対象となり、日本の食の未来を創造する重要な取り組みです。
この補助金の重要ポイント
- 事業化への強力な後押し： 技術の実証にかかる費用を補助し、ビジネスモデルの確立を支援します。
- 多様な連携が可能： スタートアップ、食品事業者、大学、研究機関などが連携するコンソーシアムでの申請が可能です。
- 成果の横展開： 実証で得られた成果を広く共有することで、新たなビジネスチャンスの創出に繋がります。
補助金の概要
| 項目 |
内容 |
| 補助金名 |
令和5年度フードテックビジネス実証事業 |
| 実施機関 |
農林水産省（事業実施事務局：株式会社パソナ農援隊） |
| 公募期間 |
2024年4月8日（月）～5月7日（火） 17：00必着 ※公募は終了しました |
| 補助率 |
補助対象経費の1/2以内（過去実績参考） |
| 補助上限額 |
事業計画により変動（過去実績：最大1,500万円程度） |
対象となる事業者
本事業に応募できるのは、以下のいずれかの条件を満たし、かつ共通要件を満たす事業者です。
応募形態
- コンソーシアム
フードテック等を活用し新たな商品・サービスを生み出す食品事業者、流通事業者、大学、研究機関等を構成員とする共同事業体。
- 単独の事業者
フードテック等を活用し新たな商品・サービスを生み出す単独の事業者。
共通の必須要件
応募形態にかかわらず、事業担当者がフードテック官民協議会の会員であることが必須条件となります。
申請手続きの流れ
- 1公募要領の確認
公式サイトから公募要領や関連資料をダウンロードし、事業内容、要件、提出書類を詳細に確認します。
- 2申請書類の作成
指定された様式（別紙様式1-1～1-5）を用いて、事業計画書などを作成します。
- 3申請
E-mailまたはjGrantsを利用して、期限内に提出します。jGrantsを利用する場合は、GビズIDの事前取得が必要です。
- 4審査・採択
提出された書類に基づき審査が行われ、採択事業者が決定・公表されます。
- 5事業開始
採択後、事業計画の最終調整を経て、実証事業を開始します（7月頃目安）。
まとめ
「令和5年度フードテックビジネス実証事業」は、革新的な技術を持つ事業者にとって、事業化への大きな一歩を踏み出す絶好の機会です。公募は終了しましたが、本事業は例年実施される傾向にあります。フードテック分野での事業展開を検討している方は、次年度以降の公募に向けて、農林水産省のウェブサイトなどを定期的にチェックすることをおすすめします。
公式情報・お問い合わせ先
