この記事では、一般社団法人社会実装推進センター（JISSUI）が実施した「令和5年度 共同講座創造支援事業費補助金」について詳しく解説します。大学等と企業が連携して行う共同講座の創造を支援し、社会実装を担う人材育成を促進することを目的とした補助金です。
※本補助金の公募は既に終了しています。来年度以降の参考にしてください。
補助金の概要
本事業は、大学等が持つ基礎研究の成果と、企業が持つ社会実装のノウハウを融合させる「共同講座」の設置・運営を支援するものです。これにより、イノベーションを創出し、社会の課題解決に貢献する高度人材の育成を目指します。
| 項目 |
内容 |
| 補助額 |
1件あたり上限 500万円 |
| 補助率 |
補助対象経費の 1/2以内 |
| 対象者 |
大学等と民間企業等が連携して形成するコンソーシアム等 |
| 公募期間 |
令和5年5月15日（月）～ 令和5年6月16日（金）17時【公募終了】 |
| 実施団体 |
一般社団法人 社会実装推進センター（JISSUI） |
この補助金の3つの重要ポイント
ポイント1：産学連携による実践的な人材育成
大学の知見と企業のニーズを直接結びつけることで、社会で即戦力となる高度な専門知識を持つ人材を育成するプログラムを構築できます。
ポイント2：最大500万円の経費支援
共同講座の立ち上げや運営にかかる設備費や人件費、旅費など、幅広い経費が補助対象となります。これにより、質の高い教育・研究環境の整備が可能になります。
ポイント3：イノベーション創出の起点
共同講座を通じて、新たな研究開発テーマの発見や、事業化に向けた具体的なプロジェクトが生まれるきっかけとなり、持続的なイノベーション創出に繋がります。
補助対象の要件
対象となる事業者
以下の要件を満たす機関が連携して構成するコンソーシアム等が対象です。
- 大学等：国内の大学、大学共同利用機関、高等専門学校、専門職大学、専門職短期大学
- 民間企業等：国内に本社及び主たる研究所を有する民間企業等
対象となる事業
大学等と企業等が連携して行う共同講座の設置・運営に関する事業が対象となります。具体的な教育プログラムの設計、教材開発、講師の招聘、研究活動などが含まれます。
申請手続きの流れ
申請は以下のステップで進められました。
- STEP 1: 公募要領の確認
公式サイトから公募要領や関連資料をダウンロードし、事業内容、要件、提出書類を詳細に確認します。
- STEP 2: jGrantsでの申請準備
申請は電子申請システム「jGrants」を利用して行われました。GビズIDプライムアカウントの取得が必須でした。
- STEP 3: 申請書類の作成・提出
事業計画書や経費明細書など、指定された様式に従って申請書類を作成し、jGrants上で提出します。
- STEP 4: 審査
提出された書類に基づき、事務局および審査委員会による審査が行われます。
- STEP 5: 採択・交付決定
審査結果が通知され、採択された場合は交付手続きに進みます。
⚠️ 注意事項
- 本記事で紹介しているのは令和5年度の情報です。公募は既に終了しています。
- 申請にはGビズIDプライムアカウントが必須でした。
- 次年度以降に同様の事業が公募される可能性があります。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。
まとめと公式情報
「共同講座創造支援事業費補助金」は、産学連携を強力に推進し、未来のイノベーションを担う人材を育成するための重要な制度です。次年度以降の公募に備え、大学や企業の関係者の皆様は、本事業の動向に注目しておくことをお勧めします。
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