令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業とは？
この事業は、2050年のカーボンニュートラル達成を目指し、再生可能エネルギーの導入を加速させるため、ディマンドリスポンス（DR）に活用できる家庭用および業務産業用蓄電システムの導入を支援するものです。電力の安定供給と再生可能エネルギーのさらなる普及に貢献することを目的としています。
【重要】本事業の公募は終了しました
本記事で解説する「令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」の公募は、2024年12月6日をもって終了しています。今後の同様の事業に備えるための参考情報としてご活用ください。
補助金の概要
| 項目 |
内容 |
| 事業名 |
令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業 |
| 実施団体 |
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） |
| 公募期間 |
2024年3月14日（木）～2024年12月6日（金）（※公募終了） |
| 対象者 |
対象の蓄電システムを国内に新規導入する個人および事業者 |
| 対象設備 |
ディマンドリスポンス（DR）に活用可能な家庭用・業務産業用蓄電システム |
| 公式サイト |
https://sii.or.jp/DRchikudenchi05r/ |
補助対象となる事業
本事業では、日本国内においてディマンドリスポンス（DR）に活用可能なリソースとして、以下のいずれかの設備を新規で導入する事業が補助対象となります。
1. 家庭用蓄電システム
個人宅などに設置する蓄電システムが対象です。再生可能エネルギーで発電した電力の有効活用や、災害時の非常用電源としての役割も期待されます。
2. 業務産業用蓄電システム
工場や商業施設、オフィスビルなどに設置する比較的大規模な蓄電システムが対象です。電力コストの削減やBCP（事業継続計画）対策に貢献します。
重要なスケジュール
事業完了と報告の期限
- 事業完了期限: 2025年1月15日（水）
- 実績報告期限: 事業完了後30日以内、または2025年1月15日（水）のいずれか早い日まで
交付決定を受けた事業者は、上記の期限内に事業を完了し、実績報告を行う必要がありますのでご注意ください。
申請から補助金交付までの流れ
本事業の申請は、主に申請代行者を通じて行われます。一般的な流れは以下の通りです。
- 事前準備: 蓄電池アグリゲーターや小売電気事業者を選定し、契約を検討します。
- 交付申請: 申請代行者を通じて、申請ポータルから必要書類を提出します。
- 交付決定: SIIによる審査後、交付決定通知が発行されます。
- 事業の実施: 交付決定後に、蓄電システムの設置工事等を開始します。
- 実績報告: 事業完了後、期限内に実績報告書を提出します。
- 補助金の交付: 報告書の内容が確定した後、補助金が交付されます。
まとめ
「令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」は、DR対応の蓄電池導入を促進し、脱炭素社会の実現に貢献する重要な補助金でした。公募は終了しましたが、今後も同様のエネルギー関連の支援事業が実施される可能性が高いです。次回の公募に備え、自社のエネルギー利用状況の把握や、導入したい設備の検討を今のうちから進めておくことをお勧めします。
