再生可能エネルギーの普及と電力の安定供給を目指すため、経済産業省が実施した「令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」。本事業は、家庭や事業所にディマンドリスポンス（DR）対応の蓄電システムを導入する際の費用の一部を補助するものです。この記事では、公募が終了した本事業の概要や目的、申請の流れについて詳しく解説します。

助成金の概要（公募終了）

事業の目的と背景

この補助金は、単に蓄電池の導入を促すだけではありません。その背景には、日本のエネルギー政策に関する重要な目標があります。

カーボンニュートラル達成への貢献

2050年のカーボンニュートラル達成に向け、太陽光発電などの再生可能エネルギー（再エネ）の導入拡大は不可欠です。しかし、再エネは天候によって発電量が変動するため、電力を安定的に供給するには、発電した電気を貯めておく「蓄電システム」の役割が非常に重要になります。

電力需給の安定化（DRの活用）

電力需要が供給を上回る「電力需給ひっ迫」を防ぐため、需要家側が電力の使用量を制御するディマンドリスポンス（DR）が注目されています。本事業で導入される蓄電池はDRへの活用が前提となっており、電力の安定供給に直接貢献することが期待されています。

補助対象となる事業と設備

対象設備

• 家庭用蓄電システム
• 業務産業用蓄電システム

いずれも、SIIに製品登録されたものが対象となります。

申請の主な流れ（※公募終了時点）

本事業の申請は、原則としてSIIに登録された「申請代行者」を通じて行われました。申請者本人が直接手続きを行うわけではないため、信頼できる販売施工事業者（申請代行者）を選ぶことが重要でした。

1. 申請代行者の選定と契約
   補助対象製品を取り扱う販売施工事業者（申請代行者）を選び、蓄電システムの購入・設置契約を行います。
2. 交付申請
   申請代行者が申請ポータルを通じて、必要な書類を提出し、交付申請手続きを行います。
3. 交付決定
   SIIによる審査後、交付決定通知が発行されます。この通知を受け取ってから事業（設置工事など）を開始します。
4. 事業実施（蓄電システムの設置）
   交付決定内容に基づき、蓄電システムの設置工事を行います。
5. 実績報告
   事業完了後、定められた期限内（事業完了後30日以内又は2025年1月15日のいずれか早い日）に実績報告書を提出します。
6. 補助金の交付
   実績報告書の審査を経て補助金額が確定し、指定の口座に補助金が振り込まれます。

まとめ

「令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」は、再エネの普及と電力網の安定化に貢献する重要な制度でした。公募は終了しましたが、後継事業として「令和6年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」なども実施されており、今後も同様の支援が続くことが期待されます。蓄電池の導入を検討されている方は、最新の補助金情報を常にチェックすることをおすすめします。

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