1. 令和5年度CASE対応実証・支援事業の概要
経済産業省が推進する「令和5年度 無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業」は、次世代自動車技術の中核であるCASE（Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric）、特に電動化に不可欠な蓄電池の持続可能なエコシステム構築を目指す国家的なプロジェクトです。本事業は、一般社団法人 低炭素投資促進機構（GIO）が執行団体として公募を行いました。
この事業の重要ポイント
- 国際ルールへの対応： 欧州電池規則など、世界的に厳格化する環境規制に対応するための国内基盤を整備します。
- データ連携基盤の構築： 蓄電池のライフサイクル（製造からリサイクルまで）におけるCO2排出量や人権デュー・ディリジェンス情報を追跡するデータ連携基盤「ウラノス・エコシステム」の構築を推進します。
- 産業競争力の強化： サプライチェーン全体でのデータ活用と透明性確保により、日本の自動車・蓄電池産業の国際競争力を高めることを目的としています。
2. 補助金の詳細（公募情報まとめ）
本事業では、令和5年度に大きく分けて2回の公募が実施されました。（※現在はすべての公募が終了しています）
| 項目 |
公募① データ流通・リユース |
公募② CFP・DD |
| 公募期間 |
2023年7月21日～8月2日 |
2023年11月8日～11月27日 |
| 補助対象事業 |
①データ流通（トレーサビリティ管理システム、アプリ開発）
②蓄電池のリユース・リサイクル |
①カーボンフットプリント（CFP）
④デュー・ディリジェンス（DD） |
| 補助率 |
2/3以内 |
| 補助金上限額 |
・データ流通(システム): 11億円
・データ流通(アプリ): 7,500万円
・リユース等: 4,000万円 |
・CFP: 8,000万円
・DD: 2,000万円 |
| 申請方法 |
jGrantsによる電子申請 |
3. 対象となった事業内容
本事業で支援対象となったのは、主に以下の分野に関する実証・支援事業です。
① データ流通関連
- 蓄電池トレーサビリティ管理システム： サプライチェーン上のカーボンフットプリント値やデュー・ディリジェンス情報を収集・管理するシステムの構築。
- アプリケーション開発： 上記システムと連携し、CFP値集計などを行うアプリケーションの開発と接続実証。
② 蓄電池のリユース・リサイクル関連
- 使用済み電池の回収・有効活用のためのトレーサビリティ確保。
- 中古EV流通時における電池価値の適正評価手法の検証。
- 二次利用電池の安全性確保や性能評価に関する連携促進。
- リサイクル材料の市場創出に資する安価な回収手法や再利用率向上技術の開発。
4. 申請プロセスと採択事例
申請までの一般的な流れ
申請は補助金申請システム「jGrants」を通じて行われました。
- GビズIDプライムの取得： jGrants利用に必須のアカウントを事前に取得。
- 公募要領の確認： 公式サイトで公開される詳細資料を熟読し、事業内容や要件を理解。
- 事業計画書の作成： 補助事業の目的、内容、実施体制、スケジュール、資金計画などを具体的に記述。
- jGrantsでの申請： 必要情報を入力し、作成した事業計画書等の書類を添付して期間内に申請。
注目の採択事例
本事業では、業界をリードする企業が採択されています。
株式会社ゼロボード
GHG排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」を提供する同社は、「データ流通（アプリケーション）」分野で採択。ウラノス・エコシステムに連携する認定アプリの開発・接続実証を担当し、日本のデータ連携基盤構築とルール形成に貢献しています。
株式会社NTTデータ
令和4年度・5年度にわたり採択され、その成果として業界横断エコシステム「バッテリートレーサビリティプラットフォーム」を2024年5月に提供開始。ウラノス・エコシステムのファーストユースケースとして、欧州電池規則への対応を支援しています。
5. まとめと今後の展望
「令和5年度CASE対応実証・支援事業」の公募は終了しましたが、本事業は日本の産業界が直面する脱炭素化とサプライチェーンの透明性確保という大きな課題に取り組むための重要な一歩です。採択された事業の成果は、今後の業界標準や新たなビジネスモデルの創出に繋がることが期待されます。
今後も、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに関連する補助金・助成金が継続的に公募される可能性が高いです。関連分野の事業者は、引き続き経済産業省や関連団体の動向に注目することをお勧めします。
